預けた資金は大丈夫？気になる海外FX業者の資産管理

信託保全とはFX業者の管理下で資産を保管するのではなく、信託銀行などの第三者機関にその管理を委託する方式です。資産は信託会社の名義で管理するため、万が一FX業者が破綻した場合でも、信託保全されている資産はトレーダーに返金されます。国内FX業者は法律によって信託保全が義務付けられていますが、海外FX業者は義務付けられていません。

信託保全が義務付けられていないからといって海外FX業者が資産の管理をおろそかにしているわけではありません。資産を安全に管理することはトレーダーからの信用と顧客獲得に影響するので、FX業者にとっては極めて重要なことです。

海外FX業者は金融ライセンスを発給する国や地域の基準に即した方式で資産管理を行っており、日本のものよりも厳格に運用されているライセンスもあります。中にはライセンス発給国の基準で、信託保全をしている業者もありますが分別管理方式を採用しているケースが多いです。それでは次節から、海外FX業者の間で一般的な分別管理と呼ばれる資産管理方式について、詳しく見ていきます。

先述したように、海外FX業者の中には信託保全で資産を管理している業者もありますが、分別管理方式が一般的となっています。分別管理方式とは、顧客の資産と企業運営に必要な経営資金を別々の銀行口座で管理する方式です。資金の名義はFX業者となるので、破綻した場合には債権者から差し押さえられる場合もあり、確実にトレーダーに返金されるとは限りません。したがって、分別管理よりも信託保全の方が安全性が高いと言えますが、分別管理だから安全性に疑問符が付くとは一概に言えません。分別管理を採用している海外FX業者でも、資金補償保険へ加入したり、厳しい金融ライセンスを保有したりして安全性をより高めることで、トレーダーからの信頼を得ています。

海外FX業者によっては、投資家資金補償保険へ加入しているケースもあります。海外FX業者が保険会社に保険料を支払うことで、万が一破綻した場合にその保険会社が海外FX業者に代わってトレーダーに返金することを可能とします。この投資家資金補償保険に加入している海外FX業者であれば、破綻した際も返金される可能性は高いと言えますが、返金額には上限があり、その金額は海外FX業者によって異なるため、細かい確認が必要です。

FXのような投資を事業とする会社を経営するには、金融ライセンスが必要になります。ライセンスの種類によって登録の難しさや監視体制、規制の厳しさが異なっているので、どのようなライセンスを保有しているかを確認しなければなりません。

国内FX業者は金融庁に登録しなければFXのブローカーをすることができませんが、海外FX業者は金融庁への登録は義務ではありません。日本の金融ライセンスを保有した方が日本のトレーダーからの印象はよくなりますが、日本のライセンスを取得すると日本の規制に準拠して運用しなければならず、海外FXの最大のメリットである高いレバレッジや追証なしのゼロカットシステムを採用することができなくなります。そのため海外FX業者は日本のライセンスを保有する代わりに、各国や各地域の金融ライセンスを保有しています。海外FX業者の安全性を確かめる上で、保有している金融ライセンスは極めて重要なポイントですので、いくつかの代表的なライセンスを見ていきましょう。

イギリスに本拠を置き、政府から独立して証券会社やFX業者などの認可や監督を行います。FCAを取得するには、資本金やトレーダーの資産管理、サポート体制や外部機関による監査などの厳しい条件を満たさなければなりません。FCAは厳格かつライセンスを維持するのも難しいため、FCAを保有している海外FX業者は多くありませんが、その分信頼性が高いと言えます。XM（https://www.fxplus.com/review/xem/）やTraders TrustがFCAのライセンスを保有しています。

FCAと同じように厳しいライセンスです。CySECは加盟する海外FX業者に分別管理を義務付けており、定期チェックの際に資産の内訳やサポート体制、苦情状況などの報告も義務付けています。最近では、投資家からAFXキプロス法人へ苦情が寄せられたことをきっかけにCySECが調査を進め、顧客資産の保護に関する規制に違反した可能性があるとして、CySECはAFXのライセンスを取消しました。

また、CySECライセンスを保有する海外FX業者は、ICF（Investor Compensation Fund）という投資家補償基金に加入することも義務付けられています。ICFに加盟しているFX業者は基金に出資をして、加盟する業者が破綻した場合に基金の資金から投資家への払い戻しを行う仕組みです。このようなシステムもあり、CySECライセンスは業者の安全性をある程度裏付けています。この他にも、ニュージーランド金融市場庁（NZFSP）やオーストラリアASIC（Australian Securities and Investments Commission）などの金融ライセンスがあります。

これは海外FX業者の安全性に直接関わることではありませんが、海外FX業者を選ぶに当たっての大事な要素になります。カスタマーサービスに問い合わせをするのは、何かトラブルが発生し、業者に対応を求めるときです。語学が堪能なトレーダーであれば英語だけの対応でも問題はないでしょうが、そうでないトレーダーにとってトラブルの状況を英語で的確に伝えるのは難しいものです。日本語に対応する業者であれば、スムーズなやり取りができてトラブルの素早い解決にもつながります。

信託保全と分別管理の違いをお分かりいただけましたでしょうか。トレーダーとしては信託保全を採用しているFX業者であれば安心ではありますが、海外FX業者の多くは信託保全を採用していません。そのため海外FX業者がどんな保険に加入し、どんな金融ライセンスを保有しているかを確認するほか、日本語対応をしているかについても最新の海外FX業者人気ランキングなどを参考にしながら比較検討した上で、利用する海外FX業者を選びましょう。考えたくはないFX業者の破綻ですが、万が一の場合でも安心できるFX業者ならば、安心してFX取引に専念できます。