金融政策決定会合

金融政策決定会合とは、日本銀行が金融政策を取り決めるために開く会合をいいます。金融政策の運営に関する様々な事項を、非公開で協議し決定します。協議される内容は、金融調整の基本方針や基準割引率、基準貸付利率、預金準備率などが決定され、株価や為替の動向に影響を与えます。

一般に金融政策決定会合の意思決定は、合議制による多数決で決めることになっており、通常は総裁が取りまとめる形で議案を提出します。

また、この議案が否決されると、総裁の求心力の低下につながるため、通常は多数の賛成が得られる議案を作ることになります。なお、本会合は非公開ですが、その決定内容は、会合終了後、直ちに公表され（政策変更がない場合も、その旨公表）、また会合の約1カ月後に議事要旨が公表されます。

2015年までは、毎月行われていましたが、2016年以降は1年に8回開催されるようになりました。この会合は、日銀総裁と副総裁2名、審議委員6名で構成される、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会によって行われます。

財務大臣などが参加する場合もありますが、議決権は政策委員会のみの1人に1票与えられているので、決議に影響がない仕組みとなっています。