アンチマネーロンダリング

アンチマネーロンダリング（AML、Anti-Money Laundering）とは、各金融機関がマネーロンダリング（資金洗浄）を防止し、対策することをいいます。

各金融機関は、犯罪行為に利用されないための対策とし、口座開設時の審査（本人確認、取引目的、入金予定額等）を厳重にし、さらに口座開設後の取引で不正な行為がおこなわれていないか確認、分析をおこないます。

2014年6月に、AML規制の国際的な枠組みである金融活動作業部会（FATF、Financial Action Task Force on Money Laundering）は、日本政府に対し、迅速な法整備を求める声明を公表しました。これらの内容を踏まえ、日本政府は犯罪収益移転防止法などの改正をおこなっています。

脱税や麻薬取引など違法行為によって得られたお金が差し押さえられないことが問題となっています。その原因として複数の金融機関の口座を利用した株や債券の購入、あるいは送金によってお金の出処がわかりにくくなっていることが挙げられます。このような行為ガマネーロンダリングの最たる例です。

アンチマネーロンダリングとして、各金融機関は本人確認や取引目的など口座開設時の審査を厳重にしたり、取引で不正行為が行われていないかどうか分析を行っています。このようにアンチマネーロンダリングを徹底することは、暴力団やテロ組織などの不正資金の流れを止めることができ、経済の発展だけでなく生活の安全を確保することにも繋がっています。