海外FXのさまざまな節税対策を一挙公開！

海外FXによる所得は、所得税の計算上、総合課税の雑所得に該当します。所得の計算にあたっては、為替差益から必要経費にあたるものの控除が認められています。

海外FX取引に直接関係がある支出であれば為替差益からの控除が認められますので、FXトレードの勉強や情報収集のために購入した書籍代や有料メルマガ代、有料サイト登録代そしてセミナー参加費用などを控除することで所得を圧縮できます。

また、FX取引だけに使っているプロバイダ―料金や通信費、パソコン代も認められます。国内FXは為替差益がそのまま分離課税の対象となるため、こういった支出を控除できません。海外FXの大きなメリットといえるでしょう。

特定口座内で株式投資をしている人は確定申告不要にできますので、同じような感覚で海外FX取引も確定申告不要にできると思っていると申告漏れになってしまいます。海外FX取引から生じた利益からは所得税や住民税などの源泉徴収は行われませんので、利益が出た場合は確定申告する必要があります。

確定申告をする場合は、まず1年間の海外FX取引の損益を通算し必要経費を引いて雑所得を算出します。その上で、給与所得や事業所得などその他の総合課税の所得と合算し総所得金額を算出し、その金額から配偶者控除や基礎控除などの所得控除を引いて課税総所得金額を確定します。超過累進税率が適用されますので、課税総所得金額の大きさに応じて税率が決まります。

個人が行った海外FXの所得には超過累進税率が適用されますので、所得が大きくなると税率も高くなります。個人が行っている海外FXの所得が大きくなってきたら、法人を設立し、海外FXブローカーで法人口座を開設して取引するという選択肢も考えられます。

法人の海外FXの所得には法人税が課税されますが、税率は比例税率で所得税の最高税率よりも低く設定されています。そのため、所得が大きい場合は、個人で取引するよりも節税できるメリットがあります。

法人口座で取引する場合のデメリットは、法人設立にコストがかかることや決算処理や税務処理にかかる手間が増えることです。また、法人取引によって得た利益を個人として使いたい場合は、一定の手続きをとらないと引き出すことができません。

設立した個人は役員になっているでしょうから、利益を引き出したい場合は、役員報酬として法人から報酬を受け取る形をとります。その場合は、1人会社であっても株主総会による承認が必要になります。また、報酬を受け取ると給与所得として所得税がかかりますので、税負担を考慮しながら受け取り金額を決める必要があるでしょう。

法人化する場合のポイントは、法人設立に手間とコストをかけすぎないことです。法人化して海外FX取引をすることだけが目的であれば、立派な組織などを作る必要はありません。最小限の資本金で簡素な法人を設立するとよいでしょう。場合によっては、休眠会社を買収が有効な場合もあります。既に存在する法人を活用することで許認可にかかる時間を短縮できます。

海外FXブローカーで法人口座を開設する場合は、一定の書類を提出するなどの一定要件を満たす必要があります。主に、会社が実在するのか、反社会的勢力と関わりがないかなどがチェックされます。

提出すべき書類は、国内FXブローカーに提出するものと大差ありません。株主と各役員の身分証明書や住所証明書、法人住所証明書類そして定款や登記証明書などの提出が求められます。一般的には法人の規模や最低入金額に制限はありませんが、念のため事前に海外FXブローカーに法人口座開設要件を確認しておくことをお勧めします。

海外FXには入金ボーナスがもらえるという魅力があります。必ずあるわけではありませんし、時期によってもらえる金額が変わることがありますが、取引のために入金するだけでボーナスがつくのは大きなメリットといえるでしょう。

一般的には使途制限があり、もらったボーナスは取引に使う必要がありますが、投資可能資金を増やす効果がありますので上手く活用すると効率よく稼げるでしょう。

例えば、10万円の入金ボーナスをもらい、全額証拠金として拠出したとします。その取引で利益がでることもあるでしょうが、損失を被る可能性もあります。10万円までの損失であればボーナスを失っただけですので、ご自身の懐は痛みません。そういった意味では思い切った取引ができるでしょう。

また、入金ボーナスを使った取引で発生した損失は別の使い道もあります。その損失を他の取引で得た利益と相殺できる可能性があります。

入金ボーナスを使った取引で10万円の損失を出したとします。同じ年に、自己資金を証拠金として拠出して取引した結果10万円の利益が出たていたとすると、年間通算利益はゼロです。

同じ雑所得内の損益を通算することを内部通算といい、海外FX取引でもこの内部通算は認められています。そのため、もともとご自身のお金ではない入金ボーナスを使った取引で損失が発生すると節税できることになります。入金ボーナスの隠れたメリットといえるでしょう。

海外FXは海外FXブローカーを使って取引をすることになります。国内の証券取引の規制が及ばないためレバレッジの倍率は国内規制の対象外になります。

そのため、課税に関しても「利益が出ていても申告しなければ、わからないのではないか」と思う人がいるかもしれません。しかし、海外との資金のやりとりであっても税務署が把握することは可能ですので、海外FXで所得があることは税務署が本気で調べればわかってしまいます。

FXの利益を申告しなければ脱税になります。脱税のペナルティーは重いですので、間違っても課税逃れはしないようにしましょう。

海外FX取引の利益は、個人で行う場合は所得税、法人で行う場合は法人税の確定申告が必要です。税金に関するルールは正しく理解した上で取引を行うことが大切です。クリーンな税務処理を行うことが、結果的に長期的にFX取引を継続することにつながります。

税逃れの方法を考えるのではなく、税法を正しく理解した上でまっとうな節税を行い、胸を張って取引を続けていくことをお勧めします。

ここまで、海外FX取引の節税方法として、必要経費を計上する方法や法人口座を開設して適用税率を下げる節税方法、そして入金ボーナスでの取引による損失を内部通算で活用する節税方法をご紹介しました。実はこれ以外にも海外FXならではの節税方法があります。

海外FX以外に、ビジネスによる事業所得や賃貸アパートの貸付による不動産所得がある人は、事業所得や不動産所得が赤字になった場合、海外FXによる雑所得と損益通算できるのです。これによって、事業や不動産貸付の赤字を使って海外FXの利益を減らすことが認められています。

海外FX取引は、1000倍近いレバレッジをかけることができたり、ゼロカットシステムによって損失を抑えたりできるなどのメリットもあります。ご自身で仕組みや税法をしっかり理解して、海外FXで賢く稼げるように研究してみるとよいでしょう。