FXの税金対策は確定申告がポイント！

FX取引によって年間通算して利益が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。一方、年間通算で損失となった場合は、確定申告義務は生じません。所得税など所得に対する税金はマイナス所得である損失には課税されないのです。

しかし、年間通算で損失が生じた場合でも、確定申告した方がよいでしょう。理由は、発生した損失を活用して節税できる可能性があるからです。国内FXで生じた損失は、翌年以降3年以内のFXの利益と相殺できる損失の繰越控除が使えます。

また、海外FXで生じた所得は、不動産所得や事業所得など、FX以外の総合課税所得の損失と相殺して所得税を減らすことができる、損益通算が認められています。これらに節税は、確定申告をすることが要件となっていますので、損失の場合でも確定申告をした方が有利になると理解しておくとよいでしょう。

FX投資を行う場合、金利が生じる場合があります。FX取引に必要となる資金を借入金で調達した場合の支払利息の負担です。FXの場合、この支払利息は必要経費に計上して所得を減らすことができる可能性があります。

FXの所得は所得税の計算上、雑所得に区分されます。雑所得は総収入金額から必要経費を引いて求めます。その際、FXに係る借入金の利息負担は必要経費として認められる可能性が高いです。

必要経費とは、取得を得るために直接要した支出とされていますので、金利負担だけでなく売買手数料やFX取引について勉強するための書籍代やセミナー代、FX取引に使用したパソコン代やネット接続の通信費や文房具などの消耗品の一定の支出も含まれます。

確定申告書を作成する目的は、納税者自ら所得計算を行い税額確定と申告をすることにあります。そのため、確定申告書を作成する場合は、FXから生じる所得に対する税率も知っておく必要があるでしょう。国内FXによる所得は申告分離課税とされていて、税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%となっています。

一方、海外FXによる所得は総合課税とされており、所得税に関しては超過累進税率が適用されます。最低税率は5%、最高税率は45%です。

ただし、税率が上がってもすべての所得に対する税率が上がるわけではなく、所得金額ごとに適用税率が変化する形がとられています。復興特別所得税は所得税を課税標準として2.1%が課税され、住民税は一律10%と規定されています。

確定申告書を作成する場合、FXで生じた所得を定められた場所に記載する必要があります。所得税の計算上、国内FXの所得は「先物取引に係る雑所得等の金額」の欄に収入から必要経費を引いた金額を記載することになります。別紙の計算明細書を作成することで所得金額を確定できます。

海外FXの場合は、確定申告書の収入金額と所得金額を記載する書類の、雑所得のその他の場所に記載することになります。FXの口座ごとに収入金額と必要経費を入力します。

確定申告書を提出する場合、申告書だけでなくその他の添付書類を提出する必要があります。まず確定申告書の提出は必要です。

国内FXの場合は、「所得税申告第三表」、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の提出が必要となります。添付書類としては、FXブローカーから入手する取引履歴がわかる損益報告書があげられます。ホームページの取引履歴などを活用してもよいでしょう。

海外FXの場合は「所得税申告第三表」が必要です。また、国内FXや海外FXの所得計算で必要経費を計上する場合は、支出した事実を証明する領収書なども考慮する必要があります。領収書は原則として提出する必要はありませんが、保存義務があることは忘れないようにしましょう。

国内FXで損失が生じた場合は、利益が出た場合の提出書類以外に、「所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引にかかる繰越損失用）」の提出も必要となります。この書類には、損失が発生した年の損失金額やその後の繰越控除を適用した金額と残額などを記載することになっています。この書類を提出することで、損失発生年以降3年間の損失繰越控除が活用できるようになります。

海外FXの場合は、総合課税の雑所得内の内部通算は認められますが、FXで生じた損失の損益通算や繰越控除は認められていませんので、特に追加で必要となる書類はなく、利益が出た場合と同じ書類を用意すれば問題ないでしょう。

確定申告書に添付する書類は他にもあります。まず、平成28年分からの確定申告ではマイナンバーの提出が求められるようになりました。そのため、個人番号を確認できるものや本人確認書類を添付する必要がある場合があります。配偶者控除や扶養控除の適用を受ける場合は、本人分だけでなく家族のマイナンバーの提出が必要になります。

また、会社員などの給与所得者の場合は、源泉徴収票を添付する必要もあります。さらに、事業所得や不動産所得がある人の場合は、損益計算書にあたる収支明細書や貸借対照表の添付が求められるケースもあります。確定申告をする場合は、事前にどんな書類が必要になるのかについて、税務署や税理士などに確認することをお勧めします。

FXの確定申告をする場合、FXの所得を確定するだけは確定申告書を完成させることはできません。FX以外の給与所得や不動産所得があればその計算も行う必要があります。

また、各種所得の金額を確定したあとで、所得控除や税額控除の計算も行う必要があります。所得控除とは、基礎控除や配偶者控除、医療費控除など所得以外の納税者の状況に配慮して所得を減少させる効果がある控除で、全部で14種類あります。

また、税額控除は主なものとしては3つあげられます。1つ目は住宅ローン控除です。住宅ローンを利用して住宅を手に入れた場合は年末借入金残高の1%を税額控除できます。2つ目は配当控除です。株式の配当を受け取った場合に総合課税で申告するときは、一定の計算に基づく金額を税額控除できます。3つ目は外国税額控除です。外国で課税された所得がある場合は一定の外国税額を控除できます。

それぞれ提出すべき書類がありますので、詳細は税務署などに確認するとよいでしょう。

FX取引を行う場合、税金や確定申告についての基礎知識があれば、申告時期になっても慌てる必要がなく、落ち着いて取引に集中することができるでしょう。また、税金や確定申告の仕組みが理解できていれば、取引によって得られる、税引き後の最終的な手取り金額を自ら計算できるようになりますので、利益管理にも役立ちます。

さらに、確定申告することによって義務を果たすだけでなく節税を行うことにもつながります。FX取引において確定申告を含む税制を理解することは、FX取引での成功に近づく一歩となるでしょう。