海外FXと国内のFXは、どのような違いがあるのですか？

日本国内のFX業者は、最大レバレッジは25倍（個人口座）に対し、海外のFX業者の場合、100～1,000倍程度のハイレバレッジの取引が可能となります。高いレバレッジを効かせる事により、少ない証拠金で大きな利益を得る機会が高まりますが、小さな価格変更でも証拠金が0（ゼロ）になるリスクも含みます。

強制ロスカットが機能しないような急激な為替変動により、取引口座の残高がマイナスになった場合、日本国内のFX業者の殆どは、そのマイナスを請求する制度（追証制度）を採用しています。対して、海外のFX業者の場合、「ゼロカット方式」（ゼロリセット）という制度を採用しており、口座残高を「0」にリセットする措置を行っている業者が殆どです。

日本国内のFX業者は、トレーダーからの注文をディーリングデスクの判断により、自社内で相殺するDD方式（マリー取引方式）を採用している業者が多いが、海外のFX業者の場合、STP・ECNなど、ディーリングデスクの判断を介さないノンディーリングデスク方式を採用している業者が大半です。ディーリングデスクが介在しないことで、公平な取引が実現されます。

海外FX業者の場合、外国為替の他にも、CFD（差金決済取引）と呼ばれる、金・銀、石油といったコモディティ商品や、株価指数や海外株式・仮想通貨など、世界中の様々な商品を提供している業者が多く、最大300以上の銘柄を提供している業者もあります。

日本国内のFX業者の場合、銀行送金で資金を入金するのが一般的ですが、海外のFX業者の場合、クレジットカードやオンラインウォレットなど、多くの入出金手段を提供しています。日本国内の銀行送金に対応している業者も多く、もちろん日本円で取引することも可能です。

海外FX業者では、ボーナスプログラムやキャンペーンなどを提供している業者が多く、新規口座開設や証拠金の入金（預け金）に対し、一定金額のボーナス（※）が加算されます。ボーナスを現金として引出すことはできませんが、より多くの証拠金を維持することで、利益を生む確立もあがるとされています。

ボーナスの実施については、各社のキャンペーン状況により異なります

FX取引による収入が一定以上（※）になると、所得税の納税義務が生じます。日本国内のFX業者から得た利益は、雑所得として申告分離課税となりますので、税率は一律20％、損失の繰り越しも可能となります。対して、海外のFX業者から得た利益は、雑所得として総合課税となりますので、税率は累進課税、損失の繰り越しも不可能となります。

給与所得者：年間利益が20万円以上、非給与取得者：年間利益が38万円以上

日本国内のFX業者の場合、金融庁より「完全信託保全」が義務づけられていますので、万が一業者が破綻した際は、預け資金全額が返還されます。対して、海外のFX業者の場合、ライセンサー（ライセンス発行機関）のガイドラインによっては、信託保全を義務づけられていない場合も多いので、基本的にFX業者の方針によって決定します。海外のFX業者であっても、信託保全の内容や委託先を開示している業者もあれば、分別管理のみという業者もあります。

もちろんですが、海外のFX業者の場合、会社の所在地が日本国内ではないので、会社が実際に存在しているか？また、何か問題が発生した場合に、日本の裁判所で問題を取り扱えるか？など、海外を所在地とする会社と取引する際に生じる様々な問題が考えられます。その為、海外FX業者を利用する際は、信頼出来る情報を元に、安全なFX業者を利用することが大前提となります。