海外FX初心者
最終更新：海外FXの確定申告が必要な条件とは？必要書類や申告方法解説
海外FXで取引をしている人であれば、確定申告という言葉を耳にしたことがあるかと思います。
しかしながら確定申告を行うことに慣れている人は少ないので
- 確定申告ってそもそもどうすればいいのかわからない
- どんな書類が必要でどういった手続きをすればいいのか検討がつかない
という悩みを持っている方も多いことでしょう。
海外FXの確定申告とはどういうものなのか、どんな人が必要なのかまた、必要な書類や申告の方法や注意点など、納税に関するありとあらゆる疑問について解説します。
この記事はこんな方におすすめします
この記事の目次
そもそも確定申告とは？どんな人が必要なのか？
確定申告とは所得税を計算して求めるための手続きです。
自営業を営む人などであれば年度末に行っているので馴染みがあるかもしれません。
しかしながらサラリーマンなど、どこかに勤めている人は会社が天引きして会社が納税してくれているので、確定申告を行っている人は一部です。
確定申告が必要な人とは
まずはサラリーマン以外の会社経営している人やフリーランスは必須です。
またサラリーマンであっても副業やトレードで20万円を超える利益がある人は確定申告が必要となります。
特に海外FXを行っている人はハイレバレッジで取引を行い20万円を超える利益が出ている人は少なくないと思われます。
そのためサラリーマンの方であっても20万円以上の利益が出ている人は忘れずに確定申告を行いましょう。
ここで頭に入れておいて欲しいことが、利益とは含み益ではなく利益確定した部分のことを指します。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は以下のようになります。
本人確認書類
本人確認書類には一般的にはマイナンバーカードを用います。
マイナンバーカードを発行していない人に関しては通知カードや住民票とパスポートや運転免許証で代用することが出来ます。
源泉徴収票
サラリーマンやパートで働いている人は会社から発行される書類で、年間の給与等の金額と、自分が支払済の所得税の金額が記載されています。
確定申告をする年に転職や退職を行っていても必要です。
注意するべきは転職を行った人は現職と前職の2種類の源泉徴収票が必要となります。
社会保険の控除に必要な書類
国民健康保険、国民年金、生命保険などの私保険などの控除証明書が必要です。
また必要に応じて医療費控除、ふるさと納税、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの各種控除に必要な書類に関しても準備しておきましょう。
編集部の
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ふるさと納税は控除上限額までだと実質負担が2000円で自治体からの返礼品が貰え、かつ還付や控除まで受けられる制度となっています。
確定申告の時に申請すれば所得税の還付と住民税の控除を受けることが出来ます。個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で拠出した掛金を自分で運用することで資産を形成できる年金制度となっています。
また掛金の全額が所得控除となり所得税と住民税が軽減されます。
年間取引報告書
年間取引報告書はMetaTrader4（MT4）/MetaTrader5（MT5）などのプラットフォームからダウンロードすることで簡単に手に入れることが可能です。
確定申告は1月1日から12月31日の取引データが必要なのでその期間を指定しましょう。
経費として使用した領収書
確定申告を行う場合はFXの取引に必要なものを経費として使用できる場合があります。
一例として
- FXの勉強に用いた書籍代
- FXのセミナーの参加費や移動にかかった費用
- インターネットのサーバー代
- 取引手数料
などが挙げられます。
経費として使用できるか迷った場合は税務署へ相談しよう
確定申告の時の悩みとして経費はどこまで使えるか迷いどころです。
経費として使えるか迷ったときはとりあえず領収書を残しておきましょう。
そして税務署に行って職員の人に聞いてみましょう。
基本的に税務署の担当者は繁忙期である2月から3月以外であれば丁寧に対応してくれます。
その際、どのように経費として使用したかの根拠を説明できるようにしておくとスムーズです。
ただし繁忙期には多くに人が訪れるので避けたほうがよいでしょう。
確定申告のやり方とは
確定申告のやり方は大きく4つに大別できます。
- 手書きで作成する
- 会計ソフトを利用する
- 税理士に頼む
- 国税庁のホームページの手順通りに行う
それぞれの方法について解説します。
手書きで作成する
確定申告用紙を税務署から入手したり、国税庁のホームページからダウンロードしてから電卓を使って地道に計算していく方法です。
この方法は間違いも多く、面倒なのでおすすめ出来ません。
会計ソフトを利用する
会計ソフトはソフトの指示通り帳簿をつけていけば完成します。
ただし、会計ソフトは有料なのものが多くコストがかかります。
また、無料の会計ソフトは機能が制限されていて使い勝手は良くないことがあります。
税理士に頼む
税理士は税金のプロなので煩わしい作業が丸投げできます。
しかし依頼料はそれなりにかかるので、よほど利益が出ている人以外はおすすめできません。
国税庁のホームページの手順通りに行う
国税庁のホームページにアクセスすると「確定申告書等作成コーナー」というページがあり、指示通りに行えば作成可能です。
わからなければ解説があるので手軽に出来ます。
まずはこの方法を試してみると良いでしょう。
どうやって納付をするのか
確定申告で納税する額が決まれば、それを自分で納付する必要があります。
納付のやり方に関しては以下の5種類になります。
- 振替納付
- 電子納付
- クレジットカード納付
- コンビニ納付
- 窓口納付
振替納付、電子納付は手続きに慣れれば自宅で出来るので多くの人におすすめできます。
振替納付
振替納付は預金口座から自動振り込みする方法になります。
振替納付を利用するには
- 事前に税務署か自分が使っている預金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する
- e-Taxという国税電子申告納税システムにより依頼書を提出する
という方法があります。
預金口座は一回登録すると次からは自動的に振替納付出来ます。
住所変更の際に注意すること
注意点として引っ越しなどで住所が変わった場合、納税地を所轄する税務署が変更になる場合は変更後の所轄の税務署に新たに振替依頼書を提出する必要があります。
電子納付
電子納税は自宅からインターネットを通じて電子的に手続きを行うことが出来ます。
e-Taxの利用時間内でかつダイレクト納付またはネットバンクが利用可能な時間であれば税務署が空いていない時間であっても納付が出来ます。
クレジットカード納付
クレジットカード納付はスマートフォンやパソコンからクレジットカードを利用して納付します。
クレジットカードで納付することで納税した分のクレジットのポイントが付与されるというメリットがありますがデメリットとして決済手数料がかかってしまいます。
決済手数料は以下の通りに決まっています。
クレジットカードの決済手数料
| 納付税額 | 決済手数料 （税込み） |
| 1円〜10,000円 | 83円 |
| 10,001円〜20,000円 | 167円 |
| 20,001円〜30,000円 | 250円 |
| 30,001円〜40,000円 | 334円 |
| 40,001円〜50,000円 | 418円 |
これ以降も1万円を超えるごとに決済手数料が加算されます。
詳しい決済手数料は国税クレジットカードお支払いサイトに計算できる機能があるのでそちらで確認してください。
この手数料とクレジットカードのポイント付与率を考えて、ポイント付与率のほうが高ければクレジットカード納付のほうがお得な納付方法といえるでしょう。
コンビニ納付
コンビニ納付は自宅で国税庁のホームページからQRコードを作成してコンビニで納付する方法です。
対応可能なコンビニの条件はLoppi端末を設置しているローソン、ナチュラルローソン、ミニストップかFamiポートを設置しているファミリーマートです。
セブンイレブンはコンビニ納付に対応していません。
また納付金額が30万円を超える場合はコンビニ納付は出来ません。
窓口納付
窓口納付は、金融機関か管轄税務署に直接納付する方法です。
他の納付方法に比べると利便性は落ちます。
しかし、窓口納付は領収書が発行出来たり、手数料がかからないというメリットがあります。
確定申告は税金を納めるだけでなく、還付金が返ってくる場合もある
確定申告を行うと払いすぎた税金を還付金として受け取ることが出来ます。
還付金は確定申告から1ヶ月から1ヶ月半ほどで還付されることが多いです。
還付金の受け取り方法は最寄のゆうちょ銀行か郵便局に取りに行くか、預金口座に振込みか選べます。
振込みを選択する場合は確定申告書の「還付される税金の受取場所」の欄があるのでそこに振込先の金融機関名、預金の種別及び口座番号（ゆうちょ銀行の場合は記号番号のみ）を記載すると還付金がある場合に振込まれます。
海外FXの確定申告で気をつけること
海外FXの確定申告で気をつけることは下記になります。
- 総合課税であること
- 繰越控除が出来ない
- ボーナスの扱いに関して
海外FXは総合課税である
海外FXの所得税は総合課税となっており、所得に応じて税率が変わる累進課税となっています。
そのため最終的に納める税率は所得税と住民税と復興特別所得税を合算した税率になります。
住民税は所得に関係なく約10%で復興特別所得税の2,1％です。
所得税がどれくらいかかるかは以下にまとめました。
課税所得に対する税率
| 課税される所得 | 税率 | 控除額 |
| 194万9千円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円以上329万9千円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上694万9千円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上899万9千円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上1799万9千円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円以上3999万9千円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
| 194万9千円以下 | |
| 税率 | 5% |
| 控除額 | 0円 |
| 195万円以上329万9千円以下 | |
| 税率 | 10% |
| 控除額 | 97,500円 |
| 330万円以上694万9千円以下 | |
| 税率 | 20% |
| 控除額 | 427,500円 |
| 695万円以上899万9千円以下 | |
| 税率 | 23% |
| 控除額 | 636,000円 |
| 900万円以上1799万9千円以下 | |
| 税率 | 33% |
| 控除額 | 1,536,000円 |
| 1800万円以上3999万9千円以下 | |
| 税率 | 40% |
| 控除額 | 2,796,000円 |
| 4000万円以上 | |
| 税率 | 45% |
| 控除額 | 4,796,000円 |
海外FXは繰越控除が出来ない
繰越控除とは、仮に赤字であった場合にその年だけでは控除しきれなかった損失を最長3年に渡って利益と合算できることです。
繰越控除があれば単年でたまたま大きな損失が出てしまったとしても、その後に繰越することで納税額を減らすことが出来ます。
国内FXと海外FXでの繰越控除の違い
国内FXや不動産投資などでは繰越控除ができるのですが海外FXでは出来ないので注意が必要です。
ボーナスの扱いに関して
海外FXのボーナスに関しては原則として確定申告をする必要はありません。
海外FXではボーナスが付与されることが多いと思いますが、その多くが取引の証拠金として使えるものの出金できないからです。
編集部の
コメント
例外として、ボーナスの中には、現金化できるものもあります。
その場合も金額としては大きくないことが多いので確定申告に入れる必要性は低いのですが、自治体によっても違いがありますので、気になる方は税理士や税務署の職員に相談しましょう。
もしも確定申告を行わなかった場合はどうなるの？
確定申告を行わなかった場合は脱税となります。
自分だけは大丈夫だと思っている人は認識を改めましょう。
脱税がバレると税務署から様々なペナルティーを課せられる可能性があります。
税務署からのペナルティーとは
代表的なペナルティーとしては、下記のものが対象となります。
- 延滞税
- 無申告加算税
- 重加算税
- 逮捕
延滞税は納付期限から遅れると、納付し終わるまでの期間にプラスして税金を払う必要があります。
無申告加算税と重加算税
無申告加算税は正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場合にその納付すべき税額に対して15％または20％の税率を課せられてしまいます。
重加算税は特に悪質な場合にさらに課せられる税金で多いと納付額の40％を支払う必要があります。
そして最悪の場合は逮捕の可能性があります。
せっかく利益を得てもこのようなペナルティーで大きな損失を得ることがあります。
こうならないように確定申告をこない納めるべき税金は納めるようにしましょう。
まとめ
海外FXの確定申告について、大事なポイントを以下にまとめました。
- 海外FXで利益が20万円以上出ている人は確定申告する必要あり
- 確定申告の方法はいくつかあるが金額が大きすぎない場合は国税庁のホームページの手順通りやればできることが多い
- 納付は振替納付、電子納付で行えば自宅でも出来るので多くの人におすすめ
- 海外FXの利益は累進課税が適用される
- 確定申告が必要な場合は必ず行うこと
- 確定申告を怠った場合のペナルティーはかなり厳しい
海外FXを利用している人で確定申告を行うべき人は、この記事の内容をしっかりと実践していきましょう。
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編集部の
コメント
確定申告を行うことは面倒だと思うかもしれませんが、自分の納税額を自覚できるきっかけになります。
会社が天引きして納税してくれていると確かに楽ではありますが、自分の納税額の実感が湧きにくくなります。
確定申告をすることで税金に関する関心が高まり、どのように税金が使われるかということを考えるきっかけになります。