米商品先物取引委員会

米商品先物取引委員会（CFTC、Commodity Futures Trading Commission）とは、米国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された米大統領直轄の政府機関をいいます。

米国内の先物取引の認可権を有しており、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般を監督します。また、市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や、市場（マーケット）の取引監視の権限を持ちます。

なお、米国に拠点を置く先物取引業者（FCM）は、本機関への登録が義務付けられており、定期的に全ての資産および顧客取引口座資金などを報告する義務があります。

日本の商品先物市場は、戦後になって、農林水産省及び経済産業省（旧通商産業省）の管轄となっています。これは、先物取引の内の商品の受渡しに注目した管轄の方法であり、CFTC（商品先物取引委員会）という専門組織がある米国をはじめとする諸外国と異なる点であり、また管轄省庁が2箇所あることにより運営上の諸問題も発生しています。

米商品先物取引委員会はアメリカ国内の先物取引を常時監視していますが、その目的は市場参加者の保護や市場の公平性を保つことです。その目的遂行のため、不正の防止や摘発を行う権限が付与されています。

また、米商品先物取引委員会では投資に関する情報提供として、毎週火曜日の取引終了後に各取引所の先物の建玉の枚数を集計して米商品先物取引委員会建玉明細報告として金曜日に公表しています。

さらに、米商品先物取引委員会のホームページではFX取引や海外先物取引のような先物取引の建玉情報が掲載されるなど、投資家にとって重要な情報源のひとつです。