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英国、ソーシャルメディア投資詐欺にInstagramとFacebookを最も利用

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UPDATE2021.05.31

ライセンス・規制

英国、ソーシャルメディア投資詐欺にInstagramとFacebookを最も利用

facebook

半数近くは仮想通貨関連

ロンドン市警察(City of London Police)が公表したデータによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が横行しているという。特に、Instagram(インスタグラム)とFacebook(フェイスブック)を利用した詐欺が最も多いことが明らかになった。[1]

英国の詐欺対策専門機関であるAction Fraudに提出されたレポートによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺の被害金額は、6,300万ポンド以上になるという。また、過去1年間にソーシャルメディアを利用した投資詐欺に絡む5,039件のレポートの内、44.7%が仮想通貨(暗号資産)に関連したものであった。更に、投資詐欺に利用されたプラットフォームに関しては、Instagramが35.2%と最も大きな割合を占め、それに続きFacebookが18.4%であった。ロンドン市警察によると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺に絡む全被害者の内、27.5%が19歳から25歳の若年層であり、男性が61%を占めているという。一方、50歳以上をターゲットとした投資詐欺には、ソーシャルメディアが主に利用されていないようである。

また、犯罪者はソーシャルメディア上でインフルエンサーを活用した投資詐欺を行っている。更に、合法性をアピールするための偽の証明書などを掲載したウェブサイトやオンライン広告、eメールを活用し、仮想通貨やFX、債券取引に関連した投資詐欺を企てているという。2020年4月から2021年3月までの間に、Action Fraudにはでっち上げのセレブリティを利用した投資詐欺が500件以上報告されており、被害総額は1,000万ポンド以上になるとのことだ。その他、ロンドン市警察の国家詐欺情報局(National Fraud Intelligence Bureau)【以下、NFIBと称す】の犯罪アナリストによると、実在する合法な投資企業のブランドをコピーすることも、犯罪者が資金をだまし取る際に良く用いている手法だという。また、説得力を増すために、LinkedIn(リンクトイン)のブローカー情報を利用した投資詐欺も報告されている。

データの公表に際し、NFIBの局長を務めるサンジェイ・アンダーセン氏は、以下のようにコメントしている。

新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るい始めて以降、多くの人々が生活のあらゆる場面でコンピューターやモバイルを利用せざるを得ない状況に鑑みると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が急増したことは驚くことではありません。オンライン化が進むことで、犯罪者にとって疑うことを知らない被害者へ付け入る隙をより与えております。我々は投資を試みる人々に対し、資金や個人情報を提供する前にまずは分析を行うことを推奨しており、FCAのウェブサイトを訪れ、各企業の認可取得状況などの詳細情報を確認することを求めております。

Sanjay Andersen, Head of the City of London Police's National Fraud Intelligence Bureau - City of London Policeより引用

尚、ロンドン市警察と連携するFCA(英国金融行動監視機構)は、個人投資家保護の徹底を図るべく、様々な取り組みを推進している。例えば、FCAは金融プロモーション規制強化に向けた提議書を公表した他、有害な金融商品の撲滅に向けたデジタルキャンペーンを実施している。また、FCAは投資詐欺被害者に資金を返還するための裁判所命令を取得した。

最近では、多くの投資家がソーシャルメディアを通じて投資情報の発信や共有を行う傾向にある中、英国の各当局が連携して効果的な対応策を講じることで、より健全な市場が形成されることに期待したい。

release date 2021.05.31

出典元:

ニュースコメント

FCAが投資詐欺から身を守る方法を指南

グローバル各国当局や各種機関が、投資詐欺への注意を促している。最近では、SNSやマッチングアプリを用いた詐欺事件が増加していることを受け、日本の金融庁(JFSA)や消費者庁(CAA)、警視庁(MPD)が、仮想通貨関連トラブルに注意喚起を行っている。直近では、豪華なボーナスキャンペーンやEA(自動売買システム)使い放題のサービスが魅力のGEMFOREXも偽Twitterアカウントに注意するよう呼び掛けている。今回、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺に関するデータを公表したロンドン市警察は、個人投資家が投資詐欺から身を守る方法を指南しており、投資経験の浅い日本人ユーザーも参考にできる内容になっている。例えば、ソーシャルメディアなどを利用して突然連絡が来た場合や、あまりに良くできた投資話はまず疑ってかかる。そして、信頼の置ける友人や家族、独立したプロのアドバイスを求めた上で、あせらず投資意思決定を下す。また、FCAのサイトを参照して同機構が警告を発令しているブローカーを避けることに関しては、金融庁のサイトでも警告書の発出を行った無登録業者などを確認することができる。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけとして若年投資家が増加傾向にある中、安全な取引環境の構築に向けた各国当局やブローカーの取り組みを見守りたい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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