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FCA、金融プロモーション規則強化に向けた提議書を公表

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UPDATE2021.05.05

ライセンス・規制

FCA、金融プロモーション規則強化に向けた提議書を公表

FCA

フィードバック期間は2021年7月1日まで

英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は4月29日、個人投資家市場に関する意見募集(Call For Input, CFI)のフィードバックを踏まえ、高リスク金融商品のプロモーション規則強化を図る提議書(ディスカッションペーパー)を公表した。[1]

同提議書では、個人投資家を有害な金融商品から保護するために、プロモーション規則の変更に繋がる分野として、高リスク金融商品の分類と高リスクの投資市場の分類化、金融プロモーションを実施する企業の責任という3つを挙げている。FCAは投資分類に応じて適用するマーケティング規制を定めているが、更にP2P(ピア・ツー・ピア)の投資契約などの投資種別を規制対象とすべきか、また如何なるマーケティング規制を適用すべきか意見を求めている。現行のマーケティング規制下においては、非常に多くの個人投資家が、自身のニーズとマッチしていない不適切な高リスクの金融商品に投資しているという。そのため、同機構は高リスクの金融商品を他の投資商品と区分した上で、プロモーション規則を強化していくための最良の手法に関して意見を求めている。また、投資で損失が生じる可能性を適切に伝えていないリスク警告に関しても、如何にして改善していくか検討しているという。更に、FCAは金融サービスプロバイダー各社に対し、顧客をミスリードしないために、継続的に自社の金融プロモーションをモニタリングしていくために必要なことに関しても意見を求めている。

尚、FCAは投機的なミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止するなど、健全な市場の形成に向けた取り組みを実践している。また、同機構は有害な金融商品の撲滅に向けたデジタルキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、リスク許容度や投資商品の特性など5つの質問を含んだオンライン広告になるという。

FCAは金融プロモーション規則に関連した提議書のフィードバック期間を2021年7月1日までと定め、フィードバックを基に同年後半に規則の変更を協議する予定である。また、同機構は個人投資家特性にマッチしていない有害な金融商品の撲滅に向けた新たなキャンペーンを企画していく方針だ。

release date 2021.05.05

出典元:

ニュースコメント

投資教育の重要性を指摘するFCA

今回の提議書の公表に際し、FCAは個人投資家に対して投資教育ビデオの視聴やオンラインテストの受講を求めている。同機構はこれらの取り組みを通じ、個人投資家が各種金融商品に関する知識を十分に習得することで、自身が適切に理解をしていない高リスクの金融商品に投資してしまうリスクを抑えることができると見ている。また、個人投資家を対象とした投資教育の重要性に鑑み、グローバルベースで関連ソリューションの提供を試みる金融サービスプロバイダーが散見されている。例えば、最大レバレッジ3,000倍を売りとするFBSは投資教育コンテンツを拡充しており、YouTube(ユーチューブ)や同社公式サイト上にてFXや株式の取引手法などを紹介している。また、IGグループがtastytradeに買収提案し、tastytradeの投資教育プラットフォームの活用を試みている他、AGMHがFXSCと呼ばれるオンライン投資教育プラットフォームをリリースしている。FCAを始めとするグローバル各国当局が投資教育の重要性を指摘する中、多くの金融サービスプロバイダーが画期的な関連ソリューションを提供することに今後も期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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