FATF、Travel Ruleの改訂に前向きな姿勢

2022.03.10 11:17

2022.03.10 11:17

3月にパブリックコンサルテーション草案を公表する予定

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider）【以下、VASPと称す】を対象としたTravel Rule（送金時に個人情報を提供する規定）の改訂に前向きな姿勢を示している模様だ。[1]

FATFは、2021年6月に実施される12ヶ月レビューまでに、仮想通貨業界が複雑なデータ共有が義務となるTravel Ruleを遵守することができると自信を示している。一方、米財務省（US Treasury Department）は、FATFが2019年6月に初公表した同規定の改訂に向け、パブリックコンサルテーションの実施を模索していると言及している。また、FATFによるガイダンスの改訂は、各国及びVASPによるAML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）義務の理解促進と共に、ステーブルコインへのFATF基準の適用方法やTravel Ruleの実施、P2P（ピア・ツー・ピア）取引に伴うリスクの特定を含む、FATFが求める要件の効果的な実施に寄与するという。

FATFは2月25日、加盟各国のAMLやFATF基準の実施状況を評価するためのバーチャル会議を開催した。その際、FATFは仮想通貨業界による取り組みに進捗が見られているが、現基準の実施に関して対応能力の低い国々を考慮した、より詳細なガイダンスを策定する必要があると言及している。また、FATFの議長を務めるMarcus Pleyer氏は、Travel Ruleを含むガイダンスの遵守状況に関し、仮想通貨業界の主要プレーヤーからのフィードバックを求めていると述べている。

FATFは2021年3月にパブリックコンサルテーションのための草案を公表した後、フィードバックを踏まえ、6月に最終ガイダンスを公表する予定だ。

release date 2021.03.01

出典元：

Finance Magnates

https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/regulation/fatf-is-open-to-amend-its-crypto-regulation-recommendations/

ニュースコメント

FATFの取り組みに呼応する各国当局とVASP

Travel RuleはVASP間による仮想通貨取引に際し、送金者と受取人双方が正確な個人情報を取得及び保持することを求める規制策である。FATFが2021年6月までに同規定の遵守を求める中、加盟各国当局とVASPは、FATFが求める要件への対応を急ピッチで進めている。例えば、韓国FSCが仮想通貨ユーザーのKYCを義務付けるため、2021年3月25日からVASPに対する規制を強化する方針を示している。また、香港SFCが全ての仮想通貨取引所にライセンスの取得を義務付ける予定である他、フィリピンのBPSはFATFの勧告に従いVASPへの規制を強化している。VASPによるTravel Ruleの準拠に向けた取り組み状況に目を転じると、直近では、BitMEXがデータ保管方法に係るフレームワークを公開した他、BitGoがTravel Ruleに準拠すべく、コンプライアンスに必要な情報を取得できるよう既存のAPIを拡張したという。FATFによる12ヶ月レビューの実施まで残り3ヶ月となる中、引き続き加盟各国当局とVASPの取り組みを見守りたい。