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ESMA、リバース・ソリシテーションに係るガイドラインを公表

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UPDATE2021.01.15

ライセンス・規制

ESMA、リバース・ソリシテーションに係るガイドラインを公表

ESMA

金融機関に対してMiFIDⅡの遵守を要請

欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、リバース・ソリシテーション(投資家主導の販売活動)に係るガイドラインを公表した。[1]

ESMAによると、ブレグジットの移行期間が終了する2020年12月31日までに、リバース・ソリシテーションに絡んだ企業におけるマーケティング活動の一部に問題が見られたという。例えば、一部の企業は取引条件内に新たな条項を加えたり、オンライン上に如何なる取引も顧客主導の下で行われることへの同意を示すチェックボックスを設けたポップアップを表示させることで、第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ)【以下、MiFIDⅡと称す】を回避しようとしている模様だ。

このような市場環境下において、ESMAは第三国を拠点とする企業がEU圏内で提供するマーケティング活動及び付随的なサービスに関しては、投資家主導の販売活動と見なすべきでないと言及している。これらの企業が顧客主導のサービス提供にのみ応じるとする契約条項や担保文言を付けた場合でも、リバース・ソリシテーションと見なさないという。また同局はEU及び加盟国に適用される国内法において、認可されていない金融サービスプロバイダーが、リバース・ソリシテーション手法を用いてサービスを提供することは、投資家保護を損なう恐れがあると警告している。

ESMAがリバース・ソリシテーションに係るガイドラインを示したことにより、英国を始めとする全ての第三国企業が投資家保護を徹底すべく、早期にコンプライアンスを遵守したサービスを提供することに期待したい。

official release 2021.01.15

出典元:

ニュースコメント

新たな規制スキームへの対応が求められる海外FXブローカー

英国がEUから完全離脱したことにより、欧州金融市場における規制環境が目まぐるしく変化している。2020年9月、ESMAは金融商品市場規則(MiFIR)下における現行のレポーティング規制の簡素化を図る方針を示した他、ESMAはSTOの適用に係る声明文を公表するなど、ブレグジット後を見据えた新たな規制フレームワークの構築を模索している。一方、海外FXブローカーは多岐にわたる規制への対応に追われている状況だ。直近では、リバース・ソリシテーション手法を用いたサービスの提供を試みるAlpha FXが取引アップデートを公表し、ブレグジットの結果によって必要とされる手続きが変わってくるため、EU圏内の顧客に対してサービスを提供するマルタ法人の営業開始を留めていたことを明らかにしている。また、FXCMはCySECよりライセンスを取得し、欧州市場での継続的なサービスの提供を模索している。ブレグジットにより欧州市場の規制環境が大きく変化する中、欧州及び英国を拠点とする海外FXブローカー各社が、規制対応の徹底を図るべく如何なるソリューションを講じるか注目したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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