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ESMA、Euroclear UK & Irelandに第三国CCPとしての認可を与える方針

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UPDATE2020.12.16

ライセンス・規制

ESMA、Euroclear UK & Irelandに第三国CCPとしての認可を与える方針

ESMA

同社は2021年1月1日より6ヶ月にわたりEU圏内でサービスの提供が可能

欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は12月11日、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする国際証券決済機関Euroclear傘下のEuroclear UK & Ireland Limited【以下、EUIと称す】に対し、ブレグジットの移行期間終了後に第三国中央清算機関(Third-Country CCP)【以下、第三国CCPと称す】としての認可を与える方針であることを発表した。[1]

ブレグジットの移行期間終了後、英国を拠点とする中央清算機関によるEU圏内でのサービス提供を認めると共に、監督及び同等性評価に関する協調体制を構築すべく、ESMAはイングランド銀行(Bank of England)と覚書(MoU)を締結した。これにより、英国のハードブレグジット(合意なき離脱)が起きたとしても、EUIは2021年1月1日より6ヶ月間、EUを拠点とするプラットフォームへ保有証券を移管するまで、欧州28か国においてサービス展開できるようになるという。尚、2020年9月末、ESMAは英国CCP3社に第三国CCPとしての認可を与える方針を示していた。その際、同局はICE Clear Europe LimitedとLCH Limited及びLME Clear Limitedを第三国CCPとして選定している。

他方で、欧州と英国金融当局との間では、複数の分野で相違点が解消されていない状況だ。例えば、ESMAがEU上場株式は欧州市場圏内で取引しなければならないとする一方、FCAはSTOに係るガイドラインを公表し、英国企業がEU圏内の証券取引所へアクセスすることを認めている。また直近では、ESMAはDTOに係る声明文を公表し、ブレグジットの移行期間終了後も現行のデリバティブ取引義務を継続適用する方針を示している。

ブレグジット交渉が混迷を極める中、海外FXブローカーを始めとする市場プレーヤーが、ハードブレグジットに対して万全の体制を構築することに期待したい。

official release 2020.12.16

出典元:

ニュースコメント

間近に迫るハードブレグジットに備える金融サービスプロバイダー

ブレグジットの移行期間が終了する2020年12月31日まであと2週間ほどに迫るが、英国と欧州当局の間からポジティブな結果が出てきていない。ブレグジット交渉の先行きに不透明感が高まる中、多くの金融サービスプロバイダーがハードブレグジットに備えるべく、対応に追われている状況だ。例えば、モルガンスタンレーは英国に拠点を置く欧州本社が保有する資産の一部をドイツ・フランクフルトに移管する計画を明らかにしている。また、ゴールドマンサックスがフランスに株式取引ハブを開設する方針である他、JPモルガンチェースやバンクオブアメリカ・メリルリンチといった大手金融機関も、英国から経営資源のシフトを進めている。海外FXブローカー動向に目を転じると、直近では、Pepperstoneがドイツ法人を始動し、ドイツ語圏を中心に欧州市場の開拓を試みている。英国と欧州が依然として複数の分野で対立する中、ブレグジット交渉がどのような結末を迎えるのか、引き続き政府及び当局の動向を見守りたい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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