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作成日
：2020.09.30
欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は9月28日、英国を拠点とする中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】3社に対し、ブレグジット後に欧州28か国でサービス展開できる第三国中央清算機関（Third-Country CCP）【以下、第三国CCPと称す】としての認可を与える方針であることを発表した。
今回ESMAが選定した3社は、ICE Clear Europe LimitedとLCH Limited及びLME Clear Limitedとなる。
9月21日、欧州委員会（EC）は委任法令（Delegated Act）の修正版を公表し、第三国CCPに対する新たな規制・監督スキームを示すと共に、時限措置として、英国を拠点とするCCPに同等性評価を適用している。ESMAによると、同等性評価に加えて承認評価に関しても移行期間終了後に導入し、2022年6月30日までの18か月間適用するという。一方で英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）は、ブレグジット後においても同国で事業展開を図るEEA（European Economic Area、欧州経済地域）のライセンス取得企業を認可すべく、パブリックコンサルテーションの実施を模索している。
ブレグジットの是非を問う国民投票が実施されてから数年後の2020年1月末、英国のEU離脱が正式に決まり、現在は2020年12月31日までとされる11か月間の移行期間に入っている。英国と欧州の政府及び規制当局は、ブレグジットによる混乱回避に向けて様々な取り組みを推進している状況だ。例えば、ESMAは移行期間終了に伴う準備徹底を要請している他、ESMAは2020年の監督業務計画を公表し、第三国CCPの再評価やティア2クラスのCCPを対象にした新モニタリングシステムの作成及び実施に取り組むという。
ブレグジットの移行期間終了まで残り3か月に迫る中、英国と欧州の交渉においてどのような決定が下されるのか、今後も政府及び規制当局の動向を見守りたい。
release date 2020.09.30
