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FCA、2021年にLIBORを廃止する計画を維持

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UPDATE2020.06.05

ライセンス・規制

FCA、2021年にLIBORを廃止する計画を維持

FCA

金融機関にLIBOR廃止に備える対応策の策定を要請

英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、金融市場が混乱する環境下においてもロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate)【以下、LIBORと称す】を2021年末に廃止する方針に変わりはない模様だ。[1]

FCAは強固なグローバル金融システムの構築のために、LIBORからの移行は重要な課題であり、多くの移行準備を継続できると見ている。また、同金利の廃止時期に変更はないものの、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、多数の市場参加者が作成した移行プログラムに影響を与えると共に、依然としてLIBORを参照していることを認識しているという。FCAはイングランド銀行(Bank of England)や、ポンド建てリスクフリー参照金利に係るワーキンググループと共に他のグローバル当局と連携して、LIBORからの移行スケジュールに与える影響を精査し、極力速やかに状況の把握を行う模様だ。

LIBORは2021年末に廃止することが決定しており、FCAは2020年が金融機関にとって重要な年になるとコメントしていた。しかしながら、コロナショックの影響を受ける各金融機関は、移行に向けて多少困難な状況に直面している。2020年2月、FCAはアセットマネジメント会社に対し、新規のスワップ取引を行う際には可能な限り、LIBORからポンド翌日物平均金利(Sterling Overnight Index Average, SONIA)を参照し、LIBORの廃止に備える対応策を講ずるよう促している。またアセットマネジメント会社に対し、満期が2021年を超えるポンド建てのLIBORを参照する新規取引を2020年第3四半期末までに取り止め、移行プランを推進させるよう要請した。

FCAは、各金融機関が同機構により指摘されたポイントを踏まえ、適切に行動することが重要で、LIBORの廃止は市場イベントであると共に、代替指標への移行は市場が主導して行われるものだとコメントしている。また、各金融機関が顧客からの指摘や今後打ち出される可能性がある規制緩和、指針、法案などを踏まえた移行プランを遂行するのではなく、適切且つ事前に対応策を講じることを期待しているという。新型コロナウイルスの感染拡大が金融市場に大きな影響を及ぼすなか、健全な市場の形成に向け、FCAを始めとするグローバル当局及び金融機関各社の動向を見守る必要がありそうだ。

official release 2020.03.27

出典元:

ニュースコメント

抜本的な経営改革が必要とされる旧態依然の伝統的な金融機関

LIBORは債券や住宅ローンなど多岐にわたる金融取引に用いられる金利のことである。2012年に多くの金融機関が関与したLIBORの不正操作が発覚したことを受け、FCAは2021年に同金利を廃止し、より信頼性と透明性の高い金利指標への移行を推し進めている。LIBOR参照契約は約400兆ドル規模に上り、満期が2021年末を越える取引も膨大に残されていることから、同機構はグローバル金融システムの安定に向けて各金融機関に代替指標への移行準備を進めるよう促している状況だ。他方で、ロンドン裁判所がバークレイズ等為替不正操作の審理を開始したほか、韓国ではFTCがメガバンクに罰金を科したように、伝統的な金融機関による不正行為が依然として行われている。ミレニアル世代を始めとする投資家層は、不祥事が相次ぎコストが高く使い勝手の悪い伝統的な金融機関よりも、利便性の高いフィンテック企業やチャレンジャーバンクを選好しつつある。中でも、顧客数を爆発的に拡大させているロビンフッドはFCAよりブローキング業務認可を取得し、英国市場の開拓を試みている状況だ。様々なプレーヤーがひしめく現在の金融市場において、旧態依然の伝統的な金融機関は顧客基盤の維持が難しいと予想される。これらの金融機関は、先進的なテクノロジーやソリューションを提供するフィンテック企業との戦略的提携などを踏まえ、透明性が高く顧客ニーズに即したサービス展開を図ることで、顧客満足度を向上させることが急務といえるであろう。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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