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ESMA、エクイティ性商品に関するリアルタイムな統合テープの導入を推奨

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UPDATE2020.08.20

ライセンス・規制

ESMA、エクイティ性商品に関するリアルタイムな統合テープの導入を推奨

ESMA

取引の透明性確保と市場データコストの削減を模索

欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ)【以下、MiFIDⅡと称す】が導入されて約2年が経過したことを受け、エクイティ性商品の透明性ある市場データコストの開示及び、約定データを集約した統合テープ情報(Consolidated Tape)に関する第一回調査報告書を公表した。[1]

ESMAは同報告書において、取引施設や認可公表アレンジメント(Approved Publication Arrangements)【以下、APAsと称す】によって異なる市場データコストの削減を図ることを目的の一つとするMiFIDⅡが適切に運用されておらず、統合テープ情報も提供されていないと指摘している。そこでESMAは、欧州全域をカバーする、エクイティ性商品のリアルタイムな統合テープ情報の導入を推奨している模様だ。

ESMAは市場でエクイティ性商品の統合テープ情報の活用が進まない主な要因として、現行の規制フレームワークの下では、データ提供業者へのインセンティブが限定的であると共に、情報ベンダーなど未認可企業との競争が生じていることを挙げている。また、欧州当局はリアルタイムの統合テープ情報を導入するうえで、店頭(OTC)取引データなどの付加価値の高い情報が求められているほか、取引施設及びAPAsによる強制的な市場データの提供や情報提供企業間におけるレベニューシェアリングの導入及び、強固なガバナンス体制を構築する必要があると指摘している。なお、取引頻度及び取引全体に占める比率において相当量な投資を手掛ける際に、EU全域にわたるリアルタイムな統合テープ情報の導入と法体系の見直しが求められるという。

加えて、MiFIDⅡは取引施設やデータ提供業者に対し、市場データコストの削減を図るべく、合理的な取引基準に基づく市場データの公表と、データの公表後15分間は利用手数料を無料とするよう求めている。取引関係者のフィードバックによると、ほとんどの取引施設が市場データ価格は総じて安定的であると主張している一方で、ユーザーやベンダーは過度な手数料や複雑な市場データ体系及び市場データコストの高さに対して不満を抱いている模様だ。そこで、ESMAは透明性と合理性のある市場データの活用を図るために、法律の改正と監督上のガイダンスの策定を提案している。

新たな統合テープ情報の導入を推奨するにあたり、ESMAの局長を務めるSteven Maijoor氏は以下のようにコメントしている。

取引の透明性は、健全性と効率性を確保した公正な市場を形成していく上で重要なことであります。しかしながら、MiFIDⅡが導入されてから約2年が経ちましたが、EU全域で価格の透明性と流動性を担保できていないと認識しております。そのため、我々はEUの分断された市場を改善し、単一資本市場である資本市場同盟(Capital Markets Union)の形成に向け、エクイティ性商品のリアルタイムな統合テープ情報の活用を推し進めなければなりません。市場データへのアクセスは、証券市場においてその重要性が増していると共に、データを利用するユーザーが如何なるものに対してコストを負担しているのか認識するうえでも大切であります。今後、我々は市場データコストに関するガイダンスを公表する見通しであります。

Steven Maijoor, Chair of ESMA - ESMAより引用

今後、ESMAは今回公表した調査報告書を欧州委員会(European Commission, EC)の報告書に組み込み、欧州議会(European Parliament)及び欧州理事会(Council)に提出する見通しだ。また、MiFIDⅡはESMAに対し、監督指針の遵守状況をモニタリングすることを求めており、同局は合理的な取引基準に基づく市場データの提供と、店頭取引データのクオリティの改善を図るべく、監督上のガイダンスの策定に取り掛かる見込みである。

official release 2019.12.06

出典元:

ニュースコメント

ポストトレード分野のサービス強化を図る金融サービスプロバイダー

MiFIDⅡの導入後、ESMAが実態の伴った市場の透明性向上に向け本格的に動き出すなか、金融サービスプロバイダー各社は規制に対応したポストトレード分野のソリューション強化を図っている。ポストトレード業務とは、FXや株式などの証券取引の約定処理や照合確認、取引の記録、運用報告書などの規制レポーティングなど、約定後の広範な業務を指す。海外FXブローカー各社にとっては、目まぐるしく変化する規制に対して効率的且つ迅速に対応すべく、ポストトレード関連の様々なサービスの開発・導入を推し進めている状況だ。足元では、Advanced MarketsがTradeforaと提携し、取引コスト分析や最良執行機能の向上を模索している。また、Tools For Brokersが取引コスト分析ツールをリリースしたほか、Gold-iがSteelEyeと提携しコンプライアンス関連サービスの強化を図る意向である。今後も海外FXブローカー各社がポストトレード業務の効率化を実現させる画期的なソリューションを導入し、透明性の高い市場の形成に寄与することを期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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