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CySEC、ESMAの規制策を恒久的に採用

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DATE2019.09.27

ライセンス・規制

CySEC、ESMAの規制策を恒久的に採用

CySEC

個人投資家を3階層に分類したレバレッジ制限案の導入は見送り

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会(Cyprus Securities and Exchange Commission)【以下、CySECと称す】は9月27日、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が2018年8月に導入した規制策を恒久的に採用することを発表した。[1]

CySECが公表した新たな規制策は、主要通貨ペアと仮想通貨取引の最大レバレッジをそれぞれ30倍と2倍に制限すると共に、ゼロカットシステムの適用やインセンティブの供与を禁止する施策なども含まれている。一方で、2019年5月にCySECが個人投資家向けに新規制策の導入を検討していることが明らかになった際に、一定の基準を満たした投資家のみESMAが適用したレバレッジ制限よりも緩い、最大レバレッジ50倍の利用が可能となる規制策の導入を試みていたが、利害関係者との調整やハイレバレッジを可能とすることへの懸念をなくすべく、同案の採用を見送ることにしたようだ。

また、CySECの新規制策とESMAの規制策の相違点としては、「リスク警告」が挙げられている。キプロス当局規制下の海外FXブローカーは、顧客取引データが1年未満の企業のみ、自社のウェブサイト上で「大多数の個人投資家がCFD取引で損失している」という文言を掲載しなければならないのに対し、ESMAの場合、仮に取引データが1年以上のキプロスを拠点とする企業に関しても、CFD取引を行ったトレーダーの損失割合の掲載を義務付けている。なお、CySECはブローカーに子会社情報の報告を求めるよう通知するなど、キプロスのみならずオフショア市場を含むEU域外の監督体制をも強化しており、海外FXブローカー各社にとって安定した経営を実践するうえで、規制対応は顧客獲得と並び大きな課題になっているといえるであろう。

official release 2019.09.27

出典元:

ニュースコメント

規制強化に向けて足並みを揃える欧州各国当局

ESMAが個人投資家保護を目的とした規制策を導入して以降、ドイツ連邦金融監督局(BaFIN)やマルタ金融サービス局(MFSA)、ポーランド金融監督機構(KNF)、ハンガリー国立銀行(MNB)などの当局が、ESMAの規制策をほぼ踏襲する形で各国市場の規制強化を継続させている。これは、汎欧州を監督領域とするESMAが打ち出した規制策をもとに、欧州全域で統一した規制策を導入することで市場の安定性を保つ狙いがあると推察されている。一方で、各国当局が矢継ぎ早に放つ規制策へ対応すべく、海外FXブローカーはレグテックの活用が求められており、ExnessがSumsubと提携したほか、Cappitechが新執行分析ツールをリリースするなど、コンプライアンス遵守や業務効率化を図るレグテックソリューションを提供する企業が増加し始めている。FX・CFD業界は顧客獲得競争が激化しているものの、効率的に規制対応を図ると共に、積極的に顧客獲得戦略を実践する企業の動向に注目したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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