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伊国家証券委員会、未認可FXブローカーを掃討する意向

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DATE2019.09.20

ライセンス・規制

伊国家証券委員会、未認可FXブローカーを掃討する意向

ESMA

Venice Investmentは裁判所命令により強制清算を執行

イタリアの金融監督当局である国家証券委員会(Commissione Nazionale per le Società e la Borsa)【以下、CONSOBと称す】は9月19日、複数の金融商品の違法なマーケティング活動を行った企業22社のウェブサイトを閉鎖するようインターネットプロバイダーに求める警告文を発令した。[1]

CONSOBは、FX・バイナリーオプションを提供するCodexfx Ltdやgrandfxpro、Dubai FXMなどの企業を新たにブラックリストに追加したとのことだ。またVenice Investment Group Ltdに関しては、従来からイタリアの規制当局の警告リストに加わっていたが、捜査当局への協力を怠ると共に、英国の企業登記局(Companies House)へ虚偽の報告を行っていたとして、同国裁判所の命令により強制清算されたという。

同社傘下のVenice Investmentは、英国を拠点に投資サービスを提供する認可企業であると主張しており、企業登記局によると2016年5月に設立され、FXや仮想通貨などマルチアセットクラスの取引サービスを提供していた模様だ。しかし、取締役の住所が会社の登記住所でありながら、全ての郵便物はクロアチアに転送されていたほか、会社の電話はスロベニアの無効な電話番号であり、Eメールも有効なものでなく、規制関連情報も掲載されていなかったとのことだ。更に、Venice Investmentを極秘調査した破産サービス局(Insolvency Service)は、同社が休眠預金と見なした少なくとも65,000ユーロが不正取引に用いられるなど、複数の不正行為を働いていたと指摘した。

なお、2019年6月に、CONSOBはバイナリーオプション・CFD規制策を恒久化させる決定を下し、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority、ESMA)と足並みを揃える形で、個人投資家保護を目的とした規制強化を推し進めている状況だ。

また現状においては、イタリアで仮想通貨のみを規制する法律は制定されておらず、同国の規制当局はAML(アンチマネーロンダリング)対策を目的とした暗号資産の定義のみを行っている。その定義によると、暗号資産は中央銀行や公的機関が発行するものではなく、必ずしも法定通貨との関連性も持たず、商品・サービスの交換手段もしくは電子的な移管、保管、取引を目的とするデジタル価値を示すものだという。しかしながら、CONSOBは未認可FXブローカーの掃討と共に、適切な認可を受けずに仮想通貨や仮想通貨CFDなどの取引サービスを提供する企業を掲載した警告リストを作成したという。加えて、イタリアの財務省がブロックチェーン業界の規制に関する調査を終え、2017年5月に発布された法律に続き、仮想通貨取引所が全ての取引内容を当局に提出することを求める法案も制定される見通しだ。新世代のトレーダーの台頭が期待されているイタリアFX業界は転換期を迎えつつあると言われており、健全なFX市場の形成に向けて当局が的確に規制を敷くことを期待したい。

official release 2019.09.20

出典元:

ニュースコメント

世界各国の規制当局は投資詐欺への監視の目を強化

今回、CONSOBがライセンス未取得のFXブローカーを掃討する規制強化策を講じているが、イタリア以外にもキプロス当局がCySEC職員になりすます詐欺関連の警告文を発令したことに加え、英国のFCAがビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起するなど、欧州各国当局は投資詐欺に対する懸念を強めている。一方で、英国の投資家が2018年に投資詐欺で約2億ポンド喪失したほか、米SECがVeritaseumを起訴し一部資金を凍結するなど、依然として投資詐欺がグローバルに多発していることを鑑みると、今後も世界各国の規制当局が投資詐欺への監視の目を強化すると予想される。そのような市場環境下において、Gold-iがSteelEyeと提携しレグテックソリューションの統合を模索したり、HooYuがFXブローカーにレグテック活用を推奨するなど、規制に対応した効率的な取引データの活用や効果的なKYCプロセスの実践といったレグテック関連の高付加価値サービスを提供する企業の動向に注目したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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