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BaFin、個人投資家向けCFD取引規制策を継続

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DATE2019.07.25

ライセンス・規制

BaFin、個人投資家向けCFD取引規制策を継続

ESMA

引き続き徹底した個人投資家保護策を実践

ドイツ連邦金融監督局(Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht)【以下、BaFinと称す】が、個人投資家保護を目的としたCFD取引規制策を今後も継続適用させる意向を明らかにした。[1]

2017年5月より、BaFinは現行のCFD取引環境について、個人投資家保護に重大な懸念が生じているとの認識から、レバレッジ制限やゼロカットシステム、インセンティブ供与の制限、リスク警告の表示義務といったCFD取引規制策を導入している。その後、Plus500 LtdやIG Group Holdings plc、CMC Markets plcといった有力ブローカーがBaFinのCFD規制策に賛同する立場を示している。

またBaFinは、CFD取引による損失が投資金額の範囲に留まらず、その数倍にも上る甚大な損失を個人投資家にもたらすとの認識を示し、個人投資家の損失リスクを減少させるべく、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が導入したレバレッジ制限やゼロカットシステムなどを継続的に適用させるとのことだ。また、初めて取引をする際のボーナスクレジットや手数料のディスカウントなど、各種インセンティブの供与により個人投資家がCFD取引のリスクを誤認しないよう、標準化されたリスク警告を表示する必要性についても指摘している。さらに、現行の一時的な規制策の適用期限経過後には、BaFinが策定する行政法(General Administrative Act)を活用することで、ドイツ国内での規制をESMAの永続的CFD規制策の基準と一致させる見通しである。

なお、ESMAがCFD提供業者に対する警告文を発令した他、CySECがブローカーに子会社情報報告義務を課す通知を発令するなど、欧州全域で規制強化が推し進められている。各ブローカーにとっては、規制を遵守した透明性の高い経営体制を構築することが急務であるといえるだろう。

official release 2019.07.25

出典元:

ニュースコメント

厳しすぎる規制によりモラル・ハザードの危険性も

2018年8月に導入されたESMA新規制により、EU圏内のリテールブローカーでのハイレバレッジ提供が制限されたことで、特に初心者・中級者を中心とする比較的投資額の少ない個人トレーダーは取引に際して多額な初期投資が必要となるなど、昨今のEU圏内での個人トレーダーを取り巻く市場環境は良好な状態とは言えない状況となっている。EU圏内におけるFX市場は英国でEUからの離脱強硬派として知られるボリス・ジョンソン前外相が次期首相として決定されたことで、ハードブレクジットに発展する可能性が濃厚となるなど、懸念材料が多く、取引を控える動きがある一方、値動きの激しいポンド銘柄を中心に短期的な利益を求めるトレーダーによる取引が行われる動きもあり、依然として不安定な状況となっている。このような市場背景の中、自由な取引環境を求めてEU圏外のブローカーへのトレーダーの流出が続いている。EUの経済大国であるドイツが徹底した取引規制政策をとったことで、周辺国もこの決定に同調する可能性があり、厳しすぎる規制はモラル・ハザードを招く原因となるのではないかとの懸念も上がっている。安易な規制強化に走らず、適切な規制が行われることで、投資家保護が行われる事に期待したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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