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ASIC、一時的な金融商品取引禁止措置を講じる意向

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DATE2019.06.27

ライセンス・規制

ASIC、一時的な金融商品取引禁止措置を講じる意向

ASIC

早ければ2019年8月より規制策を適用する模様

オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investments Commission)【以下、ASICと称す】は26日、早ければ2019年8月より複数の金融商品取引を禁止する新たな一時的規制策を講じる準備に入っていることを明らかにした。[1]

ASICの副委員長を務めるKaren Chaster氏によると、今回導入を検討している一時的措置は、投資家に不利益をもたらす恐れのある金融商品の速やかな規制を目的としているとのことだ。ASICは既に複数回に亘り金融業界関係者との協議を重ねており、金融商品取引規制に関する調査報告書を2019年8月7日までに公表すると共に、2019年9月に規制方針の最終版を発表する見通しである。現在ASICは、個人投資家に人気の高いバイナリーオプションやCFDの商品性などを精査しており、オーストラリアの全国紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙(The Australian Financial Review, AFR)によると、仮にASICがこれらの商品に関し、投資家に甚大な不利益を与える恐れがあると見なした場合、調査期間は2~3週間に短縮され、即座に規制策を導入する可能性があるとのことだ。

また、同国を拠点とする有力ブローカーのシニアエグゼクティブは、ASICが個人投資家向けCFD取引サービス提供の全面禁止を検討していると指摘している。バイナリーオプションは間違いなく規制対象になることが予想され、さらにCFDに関しても完全に取引が禁止される可能性を拭い去ることはできないであろう。ただし、ASICが他国の監督当局が導入した規制策を参考にするのであれば、CFD取引に関しては完全な禁止ではなく、レバレッジ制限が課されると予想される。なお、ASICは今回の一時的な新規制策とは別に、金融商品の開発・提供に関する規制策の導入に向けた協議を2019年後半から開始する方針だ。

今後もASICによる新規制強化策が次々と発表されることが予想される中、IFGMが海外顧客口座を閉鎖するなど、過去数週間に亘り多くのブローカーが海外顧客向けサービスを停止する決断を下した。一方で、オフショア子会社へ顧客口座を移管する他、ASICの動向を引き続き注視するなど、各ブローカーによって当局の規制への対応は異なったものになっている。また、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority, ESMA)が2018年に新規制策を導入しているが、欧州各国当局は自国にとってベストな規制策の適用を模索している状況であり、英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)が個人投資家を対象とする厳格なレバレッジ制限を課す一方、CySECは個人投資家向けFX・CFD新規制策の導入を検討し、個人投資家を3つの階層に分類する規制緩和策を発表している。

グローバルに規制環境が目まぐるしく変化する中、ASICは新規制強化策を2021年から適用開始する予定であり、今回の一時的規制措置の動向も含め、ブローカー各社がオーストラリア当局の一挙手一投足に固唾を飲む展開が続きそうだ。

official release 2019.06.27

出典元:

ニュースコメント

各国当局の規制対象となるバイナリーオプション

バイナリーオプションは、二者択一という比較的容易な投資方法と、投資金額以上の損失が発生しない低リスクなオプションとしてFX初心者にも人気の取引方法であるが、取引の手軽さから投機性が高いと判断され、各国当局の規制対象とされてきた。過去には伊国家証券委員会がバイナリーオプション・CFD規制策を恒久化するほか、FCAが永続的なバイナリーオプション取引禁止措置を導入するなど、ESMA新規制強化策の影響を受けて各国当局による個人投資家保護策が取られており、日本でも2013年から既に規制対象となっている。 今月16日には、オーストラリアを拠点とする大手バイナリーオプション業者のHighlow-Australia(ハイローオーストラリア)が日本在住者の口座をマーシャル諸島の子会社へ移管することを決定し、顧客へ今年9月までの移管手続きを求める代わりに、一時的にペイアウト率を引き上げるなどの対応策を発表している。各ブローカーの施策によって自分がするべき手続きを確実に行うためにも、企業からのアナウンス内容に注意を払う必要がありそうだ。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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