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CySEC、暗号資産規制に関する諮問書を公表

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UPDATE2020.01.06

ライセンス・規制

CySEC、暗号資産規制に関する諮問書を公表

CySEC

仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化へ

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、暗号資産規制に関する諮問書を公表した。[1]CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング(Anti-Money Laundering)【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。

CySECでは、暗号資産を規制するに際し、まずは現行の規制枠組みから外れる可能性の高い暗号資産関連サービスを提供する複数の企業とコンタクトを図ったという。その結果としてCySECでは、暗号資産関連事業も規制対象にするEU(欧州連合)の第5次マネーロンダリング指令(the fifth EU anti-money laundering Deirective)【以下、AMLD5と称す】の一部をキプロス法に統合及び適用を図る決断に至ったとのことである。またCySECでは、AMLD5には含まれていないものの、AML・テロ資金供与対策(AML/CFT)の下、暗号資産の交換や現物資産の移管、暗号資産の発行関連サービスの提供及び暗号資産の販売といった範囲にまで規制対象を拡大させる意向だ。

一方で、この度のCySECが公表した諮問書には、仮想通貨デリバティブ商品は対象から外れる模様である。なお、欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority, ESMA)によるレバレッジ制限などの現行の規制策の影響は、引き続き受けるものと見られている。またCySECとしても、将来的に個人投資家向け仮想通貨デリバティブ商品の販売を規制する可能性があるとも予想されている。

他方で、現在グローバルベースで規制枠組みの再構築が図られているが、各国の規制当局にとっては、経済を革新する暗号資産または関連のテクノロジーを継続的に提供して行く環境を整備しつつ、最適な規制を適用していくという難しいかじ取りが求められている状況だ。また、仮想通貨規制に関しては、各国がそれぞれ独自の規制策を講じており、グローバルに整合された施策を打ち出せていないことは大きな課題といえよう。例えば、オーストラリアや英国などでは、AML規則の対象を仮想通貨関連事業にまで拡大しており、EUでは最も人気の高いビットコイン(Bitcoin)を規制しようとする動きも出てきている。米国や欧州のように慎重な姿勢をとる国もあり、中国を筆頭に厳しく暗号資産取引を規制する国々も存在する一方で、日本のように仮想通貨ビジネスを推進する国もあるなど各国の対応は様々だ。

なお、AMLD5は2018年6月に官報に掲載された、欧州全域を対象とするAML対策となり、EU加盟国は2020年1月までに国内の法整備を行う義務を負っている。特にAMLD5は、EU全域で仮想通貨事業を明確に規制する初めての施策であることは注目に値しよう。AMLD5には、仮想通貨取引所及びカストディアン(投資家に代わって資産を管理する機関)となる仮想通貨ウォレットプロバイダーが、初めてEUのAML規則の規制対象に含まれている。

大きな可能性を秘めた暗号資産ではあるが、それと共に詐欺が多発するなどセキュリティの課題も浮上している。最近では、Bakktを装った投資詐欺や、英国の投資家が投資詐欺により約2億ポンド喪失したことが報告されている。当局によって規制枠組みの再構築が図られる中、暗号資産関連ビジネスを手掛けるブローカーにとっては、顧客資産を保護すべく、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営が求められているといえるであろう。

official release 2019.02.20

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨対応が多極化する中、求められる世界基準

仮想通貨への規制に対する取り組みは各国で様々な対応をみせており、アジアの中でも仮想通貨ビジネスに肯定的な立場を取るシンガポールやフィリピンでは、ICOに関する新しい規制を発表する一方で マレーシアは仮想通貨への取締りを強化する方向へ取り組んでいる。また、厳しい規制の態度を崩さない中国やインドでは、仮想通貨取引やサービスの提供を全面的に禁止している。このような各国の対応策が混沌とした状況の中、世界各国のトップが集まるG20首脳会議でも、仮想通貨に対する議題が取り上げられ始めている。しかし、2018年11月30日から3日間、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議では、暗号資産(仮想通貨)はFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)の基準に則って取締りを行っていくことが報告されているものの、詳細についての報告はなされておらず世界共通水準への道のりはまだ道半ばのようだ。2019年6月には大阪でのG20開催が予定されており、世界基準へと一歩近づいた報告がなされるのかどうか、引き続き仮想通貨に対する見解に注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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