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ESMA、正式にバイナリーオプション取引禁止措置を再延長

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UPDATE2020.01.06

ライセンス・規制

ESMA、正式にバイナリーオプション取引禁止措置を再延長

ESMA

CFD同様、個人投資家保護を徹底する動き

欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は12月21日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策の適用を延長する旨の通知を、ESMAのサイト上に公表した。[1]

11月下旬にESMAはバイナリーオプション取引禁止措置の再延長を行っていることから、今回のニュースは多くの業界関係者にとってサプライズとなるものではなかろう。2度目の延長措置では、2019年1月2日から2019年4月1日までの3カ月間の延長となっており、ESMAでは、個人投資家へのバイナリーオプション取引の提供は、依然として投資家保護の観点から見て重大な懸念が生じるとして、規制措置延長の必要性を慎重に検討したうえでの決断となったようだ。

この度のバイナリーオプション取引禁止措置の正式延長に際しては、取引禁止条件も改めて再確認されている。リスクの高いデリバティブ商品の1つであるバイナリーオプションと見なされるには、債務不履行や解約事由以外、オプションの買い手が権利行使した場合には、権利行使日に売り手が予め定められた金額の差金決済(ペイアウト)を行わなければならないことや、オプションの買い手による権利放棄時にはプレミアム(オプションの買い手が支払うオプション料)の支払いがなされなければならないという取引条件が付されている。加えて金銭の支払いに関しては、一定期間内に予め設定した条件を満たすもしくはその逆で設定した条件に達しない際に、事前に決められた金額を支払うか、もしくはオプションの買い手による権利放棄の場合にはオプションの価値がゼロとなる(買い手はプレミアムを支払う)。これらの条件に合致した際にはバイナリーオプションとして、取引禁止措置が講じられることになるという。

ESMAでは、今回のバイナリーオプション取引禁止措置の正式延長を決めた僅か数日前に、個人投資家向けCFD取引に関する規制に関しても適用期間の延長を行うことを発表している。その際にも、ESMAは、従来の規制下でCFD商品を個人投資家に提供することは、投資家保護の観点から懸念が大きいという認識を変わらず抱いているとコメントしており、ESMAが今後も規制強化の手を緩める意向はないことが伺い知れよう。

ESMAは市場介入を行う権限を有していることから、バイナリーオプションとCFD取引規制措置を引き続き期間延長させることが可能だ。向こう数年後には、ESMAがこれらの金融商品の取引を永久に禁止することも考えられるが、それまでの間は、永遠に亘って取引禁止措置の期間延長を続ける可能性が高そうである。

official release 2018.12.21

出典元:

ニュースコメント

2018年のFX業界に大きな影響を与えたESMAによる新規制

ESMAによるバイナリーオプション全面禁止の措置やレバレッジ規制は、該当業者を廃業に追い込むほどの厳しい対応であったが、それにより個人投資家の保護が重要視され、業界自体も良い環境が整い、安定した取引ができる時代になっていくことが期待される。ただ、バイナリーオプションはギャンブル性が高く、賭けを好むEU内の投資家は、EU圏外の業者を利用し、引き続きバイナリーオプション取引を行っているともいう。こういった欧州の厳しい対応は、他の国にも大きな影響を与えていることは間違いなく、世界規模で取り締まりの動きが強まっている。ESMAの規制が日本に直接影響することはないものの、日本においても有識者検討会などでレバレッジ規制強化の是非について議論されているようだ。また、日本人顧客を多く抱える海外FXブローカーのXM社のように、日本人顧客をキプロスから別の管轄区域の口座に移行させることで日本人トレーダーに対しこれまでと同様にハイレバレッジ及び豊富なボーナスの提供を行っているブローカーもいる。バイナリーオプションの取引自体が悪いわけではないが、悪用されやすい要素を持つため、その部分がクリアされるまでは当面は禁止の措置が続行されることが予想される。今後もESMAによる監視の目が強化されていくことは違いない。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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