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Financial Commission、2021年3月の月次報告書を公表

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UPDATE2021.06.25

トレーダーの元へ返還された金額は前月比67%増

FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は4月7日、2021年3月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年3月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比18%増の119件となった一方、トレーダーが求める補償金額は、前月比41%減の913,428ドルと大きく減少したとのことだ。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比10%増の148件となり、トレーダーの元へ返還された金額は、前月比67%増の39,201ドルであったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比62%減の5,855ドル、紛争解決に要した平均日数は前月と変わらずの8.3日となった。

グローバル投資への関心が高まる中、FinaComが公表した複数の指標が増加していることに鑑みると、外部紛争解決(External Dispute Resolution)【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるようだ。また、全ての新規苦情件数の内25%ほどが、同機関に持ち込まれる案件としては高額な苦情金額となる1,000ドルから9,999ドルであり、FinaComとしては引き続き高額事案に注力することが重要であるとの認識を示している。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業、テクノロジープロバイダー、プラットフォーム事業者といった企業が加盟するEDR機関だ。FinaComを通じ、投資家と加盟企業との紛争が早期に解決されることに期待したい。

release date 2021.04.12

出典元:

ニュースコメント

時間及びコスト面においてゼロを目指すTitan FX

近年、銀行やブローカーの不祥事が相次いでいる。直近では、度重なるコンプライアンス違反により、OANDAがNFAより罰金を科せられた他、透明性欠如を理由にAdmiral MarketsがEFSAより罰金を科せられている。また、2021年3月に新規でFinaComに持ち込まれた案件の内、取引に関連した苦情が増加していることに鑑みると、より多くのトレーダーが投資を試みる一方、執行やプライシングの面で問題が生じているようだ。このような不安定・不透明な取引環境下において、投資家とブローカーの間でトラブルが生じた場合、FinaComのEDRスキームを活用することで、投資家は紛争のシンプル且つ迅速な解決が期待できるため、取引する海外FXブローカーを選別する際の一つの判断材料になると言える。同機関には現在30社以上の海外FXブローカーが加盟しているが、最近ではTitan FXがFinaComより認証を取得し、更なる取引の透明性向上に努めている。尚、Titan FX(タイタン FX)はZERO POINT(ゼロポイント)と呼ばれるサービス指針を打ち出し、サービスインフラによる約定遅延や入金までのアイドリングなどの時間的ロスをゼロにすると共に、スプレッドや入出金手数料などをゼロにする取り組みを実践している。また、同社は週間市場分析レポートの配信サービスを開始するなど、積極的に商品・サービスを拡充している。安定したトレード環境や高い取引品質を誇るTitan FXが、更なる顧客基盤の拡大に向けて如何なるソリューションを講じるか注目したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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