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Financial Commission、2021年2月の月次報告書を公表

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UPDATE2021.03.25

トレーダーの元へ返還された金額は前月比66%増

FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は3月9日、2021年2月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年2月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比41%減の101件と大幅に減少したという。一方、トレーダーが求める補償金額は、前月比50%増の1,554,267ドルと大きく増加したとのことだ。また、実際に紛争が解決してトレーダーの元へ返還された金額は、前月比66%増の23,540ドルになったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比152%増の15,388ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比46%増の8.3日であった。

足元の数ヶ月におけるFinaComの指標を考慮すると、株式市場の変動は同機関に持ち込まれる苦情件数と相関性がある模様だ。しかしながら、トレーダーが求める補償金額やトレーダーの元へ返還された金額などに鑑みると、外部紛争解決(External Dispute Resolution)【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるという。また、取引以外に関する苦情件数が増加しており、ボーナスキャンペーンや口座の凍結、及び顧客サービス関連に多くの問題が生じているようだ。

FinaComが紛争解決に要した平均日数は、他の同様のサービスと比較してかなり少ないものとなっているが、今後も同機関が安定的に紛争解決プロセスを進展させることに期待したい。

release date 2021.03.12

出典元:

ニュースコメント

効率的な紛争解決が期待できるFinaCom

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業、テクノロジープロバイダー、プラットフォーム事業者といった企業が加盟するEDR機関だ。EDRスキームを活用することで、加盟企業は投資家との紛争を効率的に解決できるという。足元では、信頼性の高いバックオフィス機能を提供するTitan FXがFinaComより認証を取得し、更なる取引の透明性向上に努めている。他方で、NASAAが投資家に脅威を及ぼす金融商品リストを公表しており、その中にはソーシャルメディアを利用した投資詐欺に加え、仮想通貨やFXが含まれている。また、複数の金融機関による不正操作の発覚を受け、2021年末にFCAがLIBORの公表を停止することを発表したように、グローバル金融市場では投資詐欺や不正行為が蔓延している状況である。このような市場環境下において、効率的な紛争解決と一定の補償サービスを受けることができるFinaComに加盟する海外FXブローカーと取引することは、投資家にとって一定の安心材料となりそうだ。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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