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KapilendoとVarengold Bank、KfWによる融資制度の電子申請サービスを提供開始

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UPDATE2020.06.29

対象の中小企業は同制度へ容易にデジタルアクセスが可能

ドイツ・ベルリンを拠点とするフィンテック企業のKapilendo(本社:Joachimsthaler Str. 30 10719 Berlin[1])と、同国ハンブルクを拠点とする金融機関のVarengold Bank(本社:Grosse Elbstrasse 14 22767 Hamburg Germany[2])は、ドイツ復興金融公庫【以下、KfWと称す】の新たな中小企業向け融資プログラム(KfW-Schnellkredite)に関する電子申請サービスの開始を発表した。[3]

2020年4月6日、ドイツ連邦政府がKfWによる中小企業向けの融資制度を発表した。同プログラムは従業員数が10名以上の中小企業を対象に最大80万ユーロの融資を行い、政府が100%保証するものである。同国の中小企業が主要取引金融機関を通じて多くの金融取引を行っている市場環境下において、KfWの融資制度は商業銀行や貯蓄銀行などを介して融資を実行するスキームを採用しているが、5月18日時点で申請企業は7,397社に留まっていた。

KapilendoとVarengold Bankが携わった電子申請サービスは、同国最大の信用情報機関であるシューファー(SCHUFA)のAPIを活用して、申請資格確認とコンプライアンスチェックのデジタル化を図っている。このデジタルプラットフォームを通じた申請スキームを構築することで、KapilendoとVarengold Bankは官僚的アプローチとは異なる迅速な申請プロセスを実現させたとのことだ。尚、KfW融資制度の対象企業は、Kapilendoの専用ページから申請を行えるという。

新たな電子申請サービスの開始に際し、Kapilendoの共同創業者兼CEOのChristopher Grätz氏とVarengold BankのマネージングディレクターであるFrank Otten氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

我々は既に申請プロセスに関する最初のバッチ作業を終え、KfWより承認を得ております。KfW融資プログラムへ容易にデジタルアクセスできることが求められる中、Varengold Bankとの協働に加え同公庫による強力なサポートの下、我が社はドイツの中小企業に対し同制度の電子申請サービスを提供できるようになりました。このことは、特に主要取引金融機関と長期的な関係性を構築できておらず、同プログラムへのアクセスが困難な企業にメリットがあるでしょう。

Christopher Grätz, co-founder and CEO of Kapilendo AG - Varengold Bankより引用

融資申請に対して迅速で容易にアクセスするサービスを提供することは、我が行が掲げるミッションの核心であります。我々は困難な状況に直面する中小企業をサポートするために、迅速で官僚主義とは異なるアプローチによるソリューションを提供すべく、Kapilendoと協働することを大変喜ばしく思っております。

Frank Otten, member of Varengold Bank's board of managing directors - Varengold Bankより引用

尚、1995年に創業したVarengold Bankは2013年にフルバンキングライセンスを取得し、本拠地のハンブルクに加え、英国・ロンドンやブルガリア・ソフィアでプレゼンスを築いている。主力事業は欧州のフィンテック企業等を対象としたマーケットプレイス・レンディングとコマーシャルバンキングであり、資金調達や債券・株式関連商品及びバンキングライセンスや国際決済関連のフロンティングサービスなどを提供しているという。同行とKapilendoが利便性の高い電子申請サービスを開発したことで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。

official release 2020.06.29

出典元:

ニュースコメント

新型コロナ禍において続々と広がる支援の輪

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、グローバル各国の実体経済や金融市場に甚大な影響を及ぼす中、官民双方が様々な支援策を講じている。例えば、民間レベルではSquare Capitalが緊急融資制度に参画したほか、イーサリアム財団がユニセフに寄付を行っている。また、CSAが財務諸表の提出期限一時延長を発表したことに加え、FCAが監査済み年次報告書の公表を延長するなど、各国規制当局も矢継ぎ早に企業サポート策を講じている状況だ。他方で、活動制限や生活様式の変化をきっかけに、ポストコロナを見据えたサービスのデジタル化も、多岐にわたる業界でホットトピックになっている。グローバルで見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、今後も官民が連携し充実した支援策を講じると共に、ユーザーの利便性向上に繋がる画期的なデジタルソリューションを提供することに期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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