海外FX口座開設&キャッシュバック FXplus

Anniversasry 10万口座達成

メールのお問い合わせ

10:00~24:00 (平日/祝日) 16:00~24:00 (土曜/日曜)

(24時間受付:年中無休)

海外FX口座開設&キャッシュバック FXplus

SBI、デジタル証券プラットフォームSecuritizeへ出資

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • rss
DATE2019.11.28

ブロックチェーン関連ビジネスの拡大を模索

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号)【以下、SBIと称す】は11月26日、アセットマネジメント事業を手掛ける子会社のSBIインベストメントが、米・サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン関連のスタートアップ企業Securitize Inc.【以下、Securitizeと称す】に出資したことを明らかにした。[1]

SBIは出資金額を公表していないものの、複数のメディアによると、Securitizeに対し数百万ドル規模の出資を行った模様だ。Securitizeにとっては、サンタンデール銀行(Banco Santander)とMUFG、野村ホールディングスそれぞれの傘下のベンチャーキャピタルから1,400万ドルの資金調達に成功したことに続いて、今回新たにSBIより出資を受けたことになる。

世界最大級の仮想通貨関連メディアであるCoinDeskによると、新規調達資金は2019年後半に開業を目指す日本オフィスの建設資金に充てられる見通しとのことである。SBIからの出資に際し、Securitizeの創業者兼チーフエグゼクティブであるCarlos Domingo氏は、日本でビジネス展開を図り、顧客獲得を目指すだけでなく、新たなビジネス機会の創出に向け、技術や言語などのローカライズ化を図るとコメントしている。

2017年に創業したSecuritizeは、ブロックチェーンを基にしたセキュリティトークンの作成をサポートするソリューションを提供している。同社は複数の日本の金融機関から出資を受けており、セキュリティトークンビジネスの初期段階にある日本で確固たるプレゼンスを確立すべく業容拡大を図っている状況だ。一方のSBIはブロックチェーン技術の可能性に大きな期待を寄せており、Ripple, Inc.【以下、リップルと称す】やR3など主要プレーヤーとのパートナー契約の締結を推し進めている。またリップルとは、ブロックチェーン技術を基にしたクロスボーダー送金を促進すべくSBI Ripple Asia株式会社を立ち上げ、SBIはTPBankとRippleNetを介した送金サービスを開始した。更に、SBIは仮想通貨ウォレットサービスに出資し、既存金融サービスとの連携も模索している。そして今回、同社はセキュリティトークン関連において豊富な実績を誇るSecuritizeへ出資を決め、今後も市場の成長が期待される同分野への投資を通じた業績拡大が期待できそうだ。

official release 2019.11.28

出典元:

ニュースコメント

アジア金融業界の一大分野となり得るセキュリティトークン関連ビジネス

金融業界において、株式や債券、不動産などの有価証券をデジタル化したセキュリティトークンが新たな一大ビジネス機会になり得ると見られており、そのターゲット市場として目されているのがアジアだ。実際に、日本では2020年春に改正金融商品取引法の施行が予定されており、企業の動向も活発化している。たとえば、SBI証券を含む証券会社6社が、ブロックチェーン技術を基にセキュリティトークンを発行する資金調達手段であるセキュリティトークンオファリング(STO)の自主規制団体を設立したほか、野村ホールディングスはデジタル証券発行プラットフォームをリリースした。また、2019年11月初頭に、MUFGがSRCを設立した際には、MUFGやSBIが出資するSecuritizeも技術協力企業として参画するなど、セキュリティトークンビジネスの獲得を巡って、世界中の金融機関やスタートアップ企業、取引所など多数のプレーヤーが入り乱れている状況だ。同ビジネスは欧米では高い注目を集めているが、グローバル市場においても法令遵守や投資家保護の徹底が求められており、日本を代表する金融機関がこれらの課題を克服し、アジアのセキュリティトークンビジネスをリードすることを期待したい。

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • rss

EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

topへ