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新オフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上

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DATE2019.03.27

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新オフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上

VFSC

最大レバレッジ100倍を提供可能

欧州当局による規制強化により、ブローカーがオフショア市場へシフトを進める中、ブローカー 向けライセンスの提供を行う新たなオフショア市場としてマレーシアのラブアン島【以下、ラブアンと称す】が浮上している。

ラブアンは東マレーシアに位置し、マレーシアのオフショア市場として位置づけられるラブアン国際ビジネス金融センター(International Business and Financial Centre, IBFC)が設置されている。そして、FXブローカーに対するブローカレッジライセンスの発行などを司る金融監督当局がラブアン金融サービス庁(Labuan Financial Services Authority, Labuan FSA)だ。一般財団法人ロングステイ財団によれば、常夏の国マレーシアは日本人が移住したい国として12年連続第1位に選ばれており、根強い人気を誇っている。[1]マレーシア語で良港を意味するラブアンのオフショア市場としての認知度も日に日に高まってきている状況のようだ。

イスラエルを拠点とする法律事務所Nir Porat & Co.の金融規制部門ヘッドを務めるDavid Woliner氏によれば、ラブアンにてライセンス取得を目指す企業は、1名の株主と2名の取締役を構成する必要があるという。取締役に関しては最低でもディプロマ(diploma、準学士号)レベルの教育水準と3年の業務経験が求められるが、他のオフショア市場の多くが取締役に最低5年の経験を求めていることから、ラブアンの規制が相対的に緩いと捉えることができるようだ。また50万マレーシア・リンギット(13万ドル)をラブアンの地元銀行に預け入れる必要があるが、最低預入水準を満たしていれば、ベリーズやバヌアツで導入されているような資本金規制はなく、自由に資金を利用することが可能となる模様である。

加えて、ラブアンに居を構えるオフィスには従業員を2名配置する必要があるが、取締役やCEOがラブアンに在住する必要はない。そしてラブアンでの事業を維持するために年間で最低10万リンギ(約25,000ドル)を要し、事業で得た利益の内3%を税金として納める必要があるという。なお、他のオフショア市場が求めているような専門職業賠償責任保険への加入は求められていない。また欧州の規制強化を受け、トレーダーが高レバレッジを求めオフショアへシフトする中、ラブアンにおいてはブローカーが子会社を通じて全ての金融商品に関して最大レバレッジ100倍の金融サービスを提供することが可能となる。そしてVISAが無認可ブローカーの取締強化を行うなど、オフショアブローカーが充実した決済サービスの提供に苦慮する中、ラブアンでは銀行サービス機能へのアクセスも確保されるとのことだ。なおWoliner氏は、ラブアンは企業誘致に積極的という高い評価を得ており、今後多くのブローカーがラブアン進出を目指す可能性があると見ている。

さらに業界の専門家によると、ラブアンのライセンス発行プロセスは比較的シンプルで短期間にて行われ、企業は1か月以内で条件付きライセンスが発行されたのち、僅かその3か月後には正式ライセンスを取得できる見通しとのことである。

一方では、バヌアツ共和国金融庁(Vanuatu Financial Services Commission,VFSC)がリテールブローカー向けの新規制策を明示するなど、他のオフショア市場は規制強化を図っている状況である。ラブアンは他のオフショア市場と比較して規制が緩いことに加え、銀行サービス機能が確保されていることなどを勘案すると、ブローカーにとってラブアンのブローカレッジライセンスを取得するメリットは大きく、今後ブローカーのラブアンへのシフトが加速するかもしれない。

official release 2019.03.27

出典元:

ニュースコメント

国際的な金融オフショアセンターへと発展したラブアン

マレーシアの連邦直轄領の一つであるラブアンは、日本ではまだそれほど知名度は高くないが、近年経済特区として目覚ましい発展を遂げている。1990年にマレーシア政府によってオフショア会社法が制定され、オフショア金融センター(LOFSA)が設立されて以来、タックスヘイブン(租税回避地)として注目を集めている。香港やシンガポールなどのアジア主要金融センターと比較すると規模は小さいものの、東南アジアのオフショアセンターとして世界各国の金融機関や企業、投資家、資産家達も強い関心を示しているようだ。ラブアン金融サービス庁(Labuan FSA)によると、2018年の会社設立件数は前年と比べ12.5%増加しており、進出企業はアジア太平洋地域の企業が60.1%を占めているという。金融業界において、オフショア地域の税制優遇措置はとても重要な役割を果たしており、同アジア地域で比較すると、香港が16.5%、シンガポールが17%なのに対して、ラブアンはわずか3%の税率となっている。急速なブロードバンドの普及と発展により、金融取引を始めとする電子商取引を扱う多くの資産家や投資家も、より税率の低いタックスヘイブン地域を求めラブアンへと資金を移動しているようだ。金融当局の規制強化により、多くのFXブローカーがオフショア市場への移行を検討していることが予想されるが、ラブアン市場への参入は良い選択肢のひとつとなるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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