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ブローカーがオフショア市場へシフト

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DATE2019.03.08

その他

ブローカーがオフショア市場へシフト

VFSC

規制の緩さや事業運営コストの低さなどを選好

EU(欧州連合)地域を始め、世界的に規制強化の流れとなる中、財務基盤の弱い小規模ブローカーを中心に、比較的規制の緩いオフショア市場へのシフトが進んでいる模様だ。

海外FX・CFDブローカーがオフショア市場へ移行することは、数年前まで犯罪と疑わしきビジネス慣行が横行していることを意味すると見られていた。しかしながら、2、3年前と比較して多くのオフショア市場が開放されると共に、欧州の規制が強化されたことを受け、ブローカーがオフショア市場へシフトすることはより合理的な経営判断と認識されるようになってきている。

そもそもオフショア市場とは、比較的緩い規制枠組みを敷き、伝統的な金融サービスを提供することとは一線を画した市場と捉えることができる。その意味では、バハマやベリーズはオフショア市場に当たり、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】の厳格な規制枠組みから遠く離れたオーストラリアは、オフショア市場に該当しないであろう。勿論この定義づけはオフショア市場を包括的に捉えたものとは言えず、オフショア市場の中には規制がなく最小限の金融サービスの提供を可能とするところもあれば、厳格な法規制を敷き、金融サービス業界の小さなハブを形成するところもある。

そしてブローカーがオフショア市場へシフトする決め手はいくつかあり、例えば税制優遇や法人設立コスト、規制、各種銀行サービス機能へのアクセスといったものが挙げられる。イスラエルを拠点とする法律事務所Tal Ron, Drihem and Co.の会長兼CEOのTal Itzhak Ron氏によれば、ブローカーにとって全てのニーズを満たすオフショア市場は存在しないため、どのオフショア市場へシフトしようとも、その選択の良し悪しを判断することはできないという。また、金融業界の活性化を図る新興ブローカーや優れたブローカレッジファームは、一般的に高度なノウハウを保持しているものの、徹底したコンプライアンス体制を構築するための事務的・人的コストを割くには大企業ほどの財務的な余力がないことからオフショア市場へシフトせざるを得ない状況とのことである。

南太平洋に浮かぶ小さな島国であるバヌアツは、足元までブローカーの間で人気の高いオフショア市場となっていた。英国エリザベス女王の夫であるフィリップ王配を神として崇めていることでも知られるバヌアツは、法人の必要資本金額がたった2,000ドルと信じられないほど安かったことから、多くのブローカーがオフショア市場に進出する際に選好されてきた。参考までに比較を挙げると、米国における必要資本金額が2,000万ドル、ESMAによる規制変更がなされた欧州のブローカーは73万ユーロ(82万7,000ドル)が必要であることから、バヌアツがいかに低い資本金規制を敷いていたか伺い知れよう。バヌアツでライセンスを取得するブローカーは、2017年までに500社に膨れ上がっていたほどだ。

しかしながら、匿名による法人設立が横行したことを受け、バヌアツの監督当局が2017年夏に規制強化に乗り出した。また、イスラエルを拠点とする法律事務所Nir Porat & Co.の金融規制部門ヘッドを務めるDavid Woliner氏によれば、グローバルに継続的な規制強化がなされる中、バヌアツ共和国金融庁(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC, 所在地:Rue Bogainville, Port Vila, Vanuatu[1])が新たなアンチマネーロンダリング関連法案を起草すると共に、ライセンス取得プロセスを複雑化させ、法人の必要資本金額も50,000ドルへと引き上げられたという。バヌアツ当局によるこれらの一連の規制強化策により、登録ブローカーは必要資本金額が2,000ドルであった時と比較して、実に70%減の140社ほどに減少している模様だ。更に2019年3月初頭にバヌアツはリテールブローカーへの規制強化を行っており、より厳格な監査体制や賠償責任保険の適用義務化、また法人の取締役に1年の内半年以上はバヌアツに滞在することを求めており、ブローカーにとって負担が増すことが予想されることから、バヌアツの法人設立が更に減少すると見込まれている。なお、リテールブローカー向けの規制を強化するオフショア市場はバヌアツに限ったことではない。

バヌアツがオフショア市場として人気が高まる前は、ベリーズがブローカーによって選好されていた。ベリーズでは、2016年以前は必要資本金として10万ドル、そしてベリーズの金融監督当局である国際金融サービス委員会(International Financial Services Commission)【以下、IFSCと称す】へ毎年5,000ドル支払う必要があった。しかしながらバヌアツ同様、ベリーズも他国の金融当局より圧力を受ける形で資本金規制を変更し、現在は法人設立の際に50万ドル、そしてIFSCへ毎年25,000ドル支払うこととなっている。更にIFSCは1年以上に亘り新規のライセンス申請を凍結させており、今後も継続させる見込みだ。ベリーズとバヌアツの動向を見る限りでは、世界的にリテールブローカーの規制強化がなされていることで、これまで比較的緩かった両国の規制策にも影響を与えていることが伺えよう。

そして、元々ほとんどの有力ブローカーの拠点となっていた欧州で規制策が強化されることにより、多くの小規模ブローカーがオフショア市場にてライセンスの取得を模索しなければならなくなっている。そのような環境下において、オフショア市場でも規制が強化されてしまうと圧倒的に安い法人運営コストというメリットが薄れてしまう可能性があろう。ただし、バヌアツとベリーズが規制を強化しているものの、他のオフショア市場と比較して差別化が図られていることは確かである。つまりオフショア市場間で優劣が生まれ、数年後には、あるオフショア市場のライセンスブローカーが信頼を高める一方、別のオフショア市場で事業を運営するブローカーは質が低いサービスを提供するとみなされる可能性も出てくるかもしれない。

なお、既に多くのブローカーがオフショア市場に進出している。例えば、ActivTradesとFxProはバハマに、AvaTradeは数年前より英国領バージン諸島に、Gain Capitalは10年以上前にケイマン諸島からライセンスを取得している。eToroやAlpari、ForexTime、XMはIFSC規制下で金融サービスを提供している状況だ。またESMAの規制策の影響を受ける前にオーストラリアのライセンスを取得したブローカーにとっては、オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investment Commission)【以下、ASICと称す】がハイレバレッジ取引を認めていることから、オフショア市場でライセンスを取得する動きとはならないと見込まれている。しかしながら、ASICもESMA同様に規制を強化した場合、米国や欧州といったオンショア市場は、厳格な規制を遵守し財務的にも余裕のあるIG GroupやPlus500といった大企業に適した市場となり、オフショア市場はより小規模ブローカーの拠点になると予想されよう。

official release 2019.03.08

出典元:

ニュースコメント

海外FX業者がオフショア市場へ事業転換する経緯

英EU離脱(ブレグジット)の期日が3月末に差し迫る一方で、2018年8月1日から欧州証券市場監査局(ESMA)がEU圏で金融ライセンスを持ち営業している海外FX業者を対象に、EU圏内でのFX規制を強化(バイナリーオプションの全面禁止、レバレッジ制限、ボーナス・キャッシュバックの廃止、ゼロカットシステムの義務化など)している。この規制強化に伴い、EU圏内に拠点を構える多くの海外FX業者は、比較的自由な取引を認めたオフショア市場への移行に加え、顧客に対しオフショア法人の口座を開設することを推奨していた。世界には多くのオフショア市場が存在しているが、FX業者の集まるオフショア国の特徴は、観光や産業が乏しく、資源に恵まれない小さな島や地域が多く点在していることだ。このオフショア国では金融に関する規制が緩く、タックスヘイブン(租税回避地)とも言われ、プライベートバンクを始めとした、各国のグローバルな金融機関が集まっており、世界中の資産家や投資家の間でオフショア投資が活発に行われている。もはやオフショアを利用したFX取引は賢い資産運用方法のひとつとして広く認知されている。だが近年、マネーロンダリング(資金洗浄)や先進国をはじめとする国々の租税回避地として使われることから、オフショア市場への圧力が強くなっている。とは言え、新興国や発展途上国では、外資企業や資金力のあるヘッジファンド・投資家など富裕層を呼び込み経済の活性を図っている背景があるため、リテールブローカー向けの規制を強化するのは死活問題であり、オフショア金融システムの存続を手放せないのも現状だろう。オフショア市場へのシフトチェンジを検討しているFX業者は、規制が強化されている現状を見据え、進展していくことがとても重要となってくることだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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