海外FX口座開設&キャッシュバック FXplus

Anniversasry 10万口座達成

メールのお問い合わせ

10:00~24:00 (平日/祝日) 16:00~24:00 (土曜/日曜)

(24時間受付:年中無休)

海外FX口座開設&キャッシュバック FXplus

レグテックの活用が求められるブローカー

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • rss
UPDATE2020.03.12

その他

レグテックの活用が求められるブローカー

ESMA

最新のコンプライアンス遵守や業務効率化を図る必要性

監督当局の規制強化が推し進められる中、FXブローカーは、益々重要性が高まるレグテック(フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術)を活用した最新の規制策に対応したサービスの充実化及び技術的な競争優位性を得ることが求められている模様だ。

従来FX取引は一部の巨大金融機関の独壇場であったものが、近年、個人が使うホームコンピューターやインターネットが広く普及し、個人投資家も大きな障壁なく通貨をトレードできるようになった。また、個々人によるFX取引を自由にできる分散型のオンラインFXマーケットプレイス(取引市場)が登場したことで、経歴や環境といったバックグランドに関係なく、世界中の誰しもがFX市場の僅かな値動きから利益を得る売買が可能である。

更に最近では、トレーダーはモバイルトレードにシフトしており、もはやFX取引はデスクトップやラップトップに限られたものでなくなってきている。手頃な価格のスマートフォンの普及に伴い、キプロスを拠点とする海外FXブローカーであるFXTM(本社:FXTM Tower, 35 Lamprou Konstantara,Kato Polemidia, 4156, Limassol, Cyprus [1])が提供するFXTM Traderのようなモバイルトレーディングアプリケーションも普及し、ユーザーの利便性も高まり、積極的なFX取引が行われている状況だ。

FX業界は技術革命がもたらした産物であり、その革新の恩恵を受ける形で、個人投資家による取引が一般的になってきたが、一方で、オンライントレードに内在するリスクを明確にしたうえで、個人投資家保護や個人情報保護を徹底する必要が出てきている。業界は依然2008年のリーマンショック及び欧州債務危機からの回復過程にあるが、監督当局は個人投資家保護と金融業界の失墜した信頼を取り戻すべく様々な規制策を打ち出している。

2018年1月には、EU(欧州連合)域内の金融・資本市場の包括的規制策である第2次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments DirectiveⅡ, MiFIDⅡ)が施行され、取引の透明性を向上させるべく、銀行やアセットマネジメント会社に対し詳細な取引データの公表を義務付けている。また欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Auhtority)【以下、ESMAと称す】も、特に投資経験の浅い個人投資家がすぐに損失を被ることを避けるべく矢継ぎ早に規制策を導入している。足元、ESMAはバイナリーオプション取引禁止措置を再延長しているほか、ESMAはCFD規制の適用期間を再延長し規制を強化している状況だ。更に、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)の導入に加え、KYC(Know Your Customer、本人確認)プロセスやAML(アンチマネーロンダリング)対策の厳格な適用など、ブローカーにとっては非常に多岐に亘る規制策への対応が求められていると言えるであろう。

このように規制当局による監督強化がなされる中、ブローカーは今まさに規制に対応したサービス提供やコンプライアンスの徹底を図るべく、レグテックの活用が求められている。ブローカーにとってレグテックを活用することで、多くの時間と人的資源を要せずして、様々な機能を自動化させたり、生産性を向上させたりすることが可能だ。つまり、クラウドコンピューティングや機械学習、生体情報、ビッグデータ、人工知能などを活用し、業務プロセスをより正確に、且つ効率化することが期待されている。

例えば電子的な本人確認技術は、詐欺防止に繋がるKYCプロセスやAML対策に準拠した形で、見込み客の素性を明らかとするのに役立てられる。この過程において用いられるビッグデータや機械学習は、これらのプロセスをより効率化し、生体情報技術を用いることで本人確認の精度を向上させることができるという。また人工知能は、取引行動における特定のパターンの認識や詐欺と疑われる取引行動を特定するのに大きな効果を発揮するようだ。当然レグテックを活用するには多額の費用がかかるものの、レグテックは人間によるミスを補いつつ、一般的に僅か数秒で業務改善を図れることに加え、コンプライアンスの分野でも活用が見込めるとのことである。一方で、目まぐるしく市場環境が変化する中、レグテックを活用し業務効率化などのメリットを十分に享受しないブローカーは競争優位性を失うであろう。

なお、レグテックへの需要も鮮明となっている。市場調査会社Analytical Research Cognizanceによれば、2018年のレグテックの市場規模の見積もりは約23億2,150万ドル、2023年には729億760万ドルまで急拡大すると予想されており、フィンテック企業が、最新の規制策に対応したコンプライアンス関連ソリューションを提供すべく、巨額の投資が行われると見込まれている。FXTMのような有力ブローカーは、当局が求める規制に対応した形で付加価値の高いサービスを提供している一方、コンプライアンスを遵守せず顧客の信頼を失うブローカーの代償は非常に大きなものになると考えられる。そのためFX業界においても、レグテックへの投資を行い技術的な優位性を確保し、規制に対応したソリューションの提供が求められていると言えるであろう。

official release 2019.02.27

出典元:

ニュースコメント

レグテック活用は顧客にもメリット

フィンテックの発展に支えられ、レグテックの進歩も留まるところを知らない。仮想通貨の世界では、MyEtherWalletがKYC不要の出金サービスを開始する等、従来型のKYCとは違ったアプローチでの活用も模索されている。一方、FXブローカーに目を向けると、従来、多くのブローカーが口座開設時の本人確認に身分証明書等の書類提出を求めてきたが、昨年11月に Titan FXではレグテックを活用した新興KYCプロバイダーであるShufti Proのシステムを採用する等、レグテックを基盤としたKYCプロセスを導入するブローカーが目立ち始めている。ブローカーの所在地により適用される規制が異なるため各社一律で導入される状況ではないが、世界的に金融規制が強まる中、このような流れが一層強まることは間違いないだろう。利便性を重視する顧客目線から言えば、KYCの強化により、手間のかかる手続きが増えることは好ましくないかもしれない。しかし、KYCやAMLとは法や制度から要請されたものではなく、詐欺やマネーロンダリング等、違法な目的でのサービス利用を排除することがブローカー自身を守り、最終的には多くの善良なる利用者を守ることにも繋がるものだ。一見目立たないが重要な意味を持つシステムへの投資を惜しまないブローカーが、顧客からも好評を得て、持続可能な業界を作り上げる模範的存在として認められてほしいと願うばかりだ。

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • rss

EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE作成日:

topへ