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大きく発展が遅れるロシアのFX市場

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DATE2019.09.17

マーケット情報

大きく発展が遅れるロシアのFX市場

ESMA

詐欺横行に加え当局による規制強化により機能不全状態に

ロシアのFX市場は、投資初心者を狙った詐欺が横行すると共に、ロシア中央銀行(本社:12 Neglinnaya Street, Moscow, 107016 Russia[1])による不可解な規制強化により、市場の発展が大きく遅れている。

2018年10月に、ロシア警察は10億ロシアルーブルという同国最大規模の投資詐欺問題を解決に導いた。その際、詐欺師は非常に有名な企業ブランドを用いて、投資家の資金を誰の手にも届かないオフショア口座へ移管させていたという。また、架空の取引口座や残高、取引などを表示させる特別なプログラムを利用し、現実の世界と誤認させるなど、その犯罪手法が巧妙化している模様だ。ロシアにおいては、このような詐欺はFXや株式取引の世界で多発しているとのことである。更に、近年では個人情報や機密データなどを駆使し、破産したトレーダーに狙いを定め、ブローカーから投資資金を回収する名目で前渡金を奪い取る事例も数多く発生している。ロシアのFX市場ではルーブル通貨ペア取引によって資金を失うリスクよりも、巧妙な手法を用いて投資家の資金を奪い取る詐欺が横行していることから、市場としての魅力度が薄れているように見受けられる。なお、そのような市場環境下において、2018年にロシア中央銀行が200件以上のFX詐欺業者に対する告訴を行っており、積極的に詐欺師を取り締まる姿勢を示していることは歓迎されるものであろう。

しかしながら、ロシアのFX市場において更に根深い問題は、ロシア中央銀行が市場システムの清浄化を図るばかりか競争メカニズムが働きにくい市場へと規制を行っていることだ。2018年12月にロシア中央銀行は複数ブローカーのライセンスを剥奪しており、多くのアクティブトレーダーは、ベラルーシや欧州、米国のブローカーへシフトしている。また、ロシア中央銀行はFX取引が高いリスクを有するとして、ライセンスを保有するFXブローカーが顧客をロシア市場へ移管することを認めておらず、同国で事業を営むFXブローカーにとっては、効率的にルーブル通貨ペアの取引サービスを提供するためのビジネス環境が整備されていない状況だ。そして、トレーダーがロシアでFX取引を開始する場合、ブローカーの店舗を訪問したうえで本人確認書類の提出が求められている一方で、ブローカーにとっては100拠点を超えるオフィスを構えるための費用と人件費などに資金を投じなければならず、最終的には投資家にコストが転嫁される形となっていることから、ロシアのFX市場がブローカーや投資家を惹きつけるには魅力度が低いといえるであろう。

事実、ロシア当局の規制下にあるライセンスブローカーはたったの4社であり、ある専門家によると、同国で取引するトレーダーは7,000人から9,000人である一方で、ライセンス未取得のロシアのブローカーや海外FXブローカーを利用する投資家は50万人にも上るという。つまり、たった2%のトレーダーしかロシアのライセンスブローカーを信頼して取引を行っておらず、ロシア中央銀行の規制策が機能していないと推察できるであろう。なお、米国やドイツなどの欧州の一部の国々では、オンラインによる非対面式の本人確認が法的に認められており、スマートフォンを活用して口座開設を行うことができる場合もあることから、ロシア中央銀行が採用する金融システムが時代遅れであると分かるはすだ。

また、ロシア当局の規制下にあるFXブローカーの利用を検討するトレーダーにとっては、オンラインによる非対面式の本人確認の禁止や金融商品の種類の少なさ、最大レバレッジが50倍までといった点が主なデメリットであり、ブローカーにとってはロシアのライセンス取得の難しさや費用の高さが懸念されるほか、5秒遅れて為替レートを配信するルールは、同国のFX市場発展を大きく阻害する要因の一つであろう。ロシアではあるカウンターパーティーからルーブルのプライシング提供を受けたブローカーは、5秒間に亘り他の業者からレートの提供を受けることが禁止されている。EU離脱の是非を問う国民投票の結果が発表されたのち、英ポンド/米ドルが300pips上昇後、一気に2,000pips急落したように、主要なマクロ経済指標の結果に市場は即座に反応するため、5秒の間に為替レートが大きく動くことは周知の事実である。ロシアのFXブローカーは、この5秒ルールという市場関連とは異なるリスクに苦しむ経営を強いられている状況だ。

なお、欧州では5秒ルールはなく、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】がFXブローカー間の競争を奨励しているため、投資家にとっては非常に狭いスプレッドで取引することが可能である。またESMAは、ソーシャルトレーディングを利用するトレーダーが収益をあげているブローカーの評定を公表するなど、間接的に同手法の積極的な活用をサポートしており、欧州ではソーシャルトレーディングが人気の取引手法となっている。

ロシア当局の不可解な規制により同国のFX市場の発展が遅れているなか、ロシアのトレーダーやブローカーの間では、多くのブローカレッジファームが拠点を設けてきたキプロスに次ぐ新たな拠点として、ベラルーシが人気を高めている。ベラルーシの首都ミンスクでは、海外FXブローカーが同国で事業を始めるための優遇政策を打ち出しており、少なくとも2019年12月31日まで個人投資家は所得税を課せられないことに加え、最大レバレッジは200倍、海外のカウンターパーティーを活用したリスクヘッジ、オンラインによる非対面式の本人確認などが可能だ。ただし、ベラルーシではFX取引が厳しく規制されており、大統領令第231号により、同国で登録を行った企業のみ店頭取引サービスを提供することができる。

ロシアでは4年ほど前に、統一的なFX規制策を敷くための連邦法を採用したものの、その後のロシア中央銀行による数々の規制策により、多くのロシアのトレーダーが国内のライセンスブローカーよりも海外FXブローカーを選好し、同国のFX市場の発展が後退している状況だ。テクノロジーが発展した現在において、店舗での本人確認や5秒ルールなどは、トレーダーやブローカーにとって大きな障害となっても、FX市場で横行する詐欺師には問題となることではない。ロシアのFX市場が停滞する現状を打破し、グローバル投資家によるルーブル通貨ペア取引を拡大させるためには、ロシア中央銀行がFX法を改正し、より安全で人気の高いオンラインによる非対面式の本人確認を許可することやソーシャルトレーディングの活用をサポートしていくことなどが求められているといえるであろう。

official release 2019.09.17

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ニュースコメント

KYCや投資教育サービスを強化する海外FXブローカーに注目

昨今では各国規制当局が投資詐欺に対し強く警鐘を鳴らしており、キプロスでCySEC職員なりすまし詐欺関連の警告文が発令されたほか、英国でもFCAがビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起を行っている。相次ぐ投資詐欺を受け、グローバルに個人投資家保護を目的とした規制が強化される市場環境下において、海外FXブローカー各社はKYCやAMLといった詐欺対策を講じると共に、投資初心者の金融リテラシーの向上に繋がる投資教育サービスの充実化を図っている状況だ。足元では、ExnessがSumsubと提携しコンプライアンスプロセスの効率化を実現させたり、LegacyFXが投資教育機能を強化し、投資家が安心して取引ができる環境を整備することで競合他社との差別化を図るブローカーが増加している。今後も、FXや株式の世界で詐欺師が横行する可能性は十分に考えられることから、安心・安全な取引環境や付加価値の高い教育機能を提供する海外FXブローカーの動向に注目したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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