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海外FXブローカー、教育コンテンツなどの充実を図る必要性

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DATE2019.09.04

マーケット情報

海外FXブローカー、教育コンテンツなどの充実を図る必要性

CySEC, FCA

教育サイトのビジュアル化、動画コンテンツの活用がポイント

有名な投資格言の一つである「5月に手仕舞売りして、セント・レッジャー・デー(St Leger Day、9月第2土曜日に行われる英国の一大競馬レース)まで戻ってくるな」をもとに、今後FX取引の回復が期待されている。海外FXブローカー各社にとっては、競合他社と差別化を図り顧客の獲得・維持を実践するために、教育コンテンツなど充実した取引環境の整備を急ぐ必要性が高まっている。

多くの投資家が夏季休暇を取っていた間に、様々な規制策が打ち出され、FX業界を取り巻く市場環境は急速に変化を遂げている。その規制策のうち代表的なものを解説すると、FCAはCFD規制策の最終版を公表し、アセットクラスに応じて最大レバレッジを2倍から30倍に制限する策を適用させる方針だ。更に、海外FXブローカー各社は、トレーダーの証拠金維持率が50%を下回った場合のロスカットやゼロカットシステムの導入、顧客の損失割合を含むリスク警告の掲載を求められている。また、CySECが個人投資家向け規制策の導入を検討しており、個人投資家を3つの階層に分類したうえで、商品別のレバレッジ制限を採用する方針である。仮に海外FXブローカーがレバレッジ規制を遵守しない場合、罰金もしくはそれ以上の刑を科せられる可能性がある模様だ。そして、FATFが仮想通貨に関するガイドラインを発行し、仮想通貨業者に対して伝統的な金融機関と同様の規制策の遵守を求める意向である。FATFに規制策を講じる権限はないものの、2019年内にG20加盟国がFATFの提案を承認した場合、G20加盟国以外の国々が追随する動きを見せるか注視する必要がある。

このような市場環境下において、9月はファンドマネージャーや大手機関投資家が取引を再開するに際し、信頼のおける海外FXブローカーの選択を始めると見られていることから、ブローカーにとっては効果的なマーケティング戦略を打ち出さなければならない重要な時期でもある。特に、投資家にとって有益で興味をそそる教育コンテンツを提供することは、顧客獲得・維持に繋がる重要なマーケティングツールといえるであろう。教育コンテンツ提供の具体例としては、SEO対策を講じると共に、投資家の悩みや疑問点を解決する良質なブログコンテンツを掲載した教育サイトの提供や、Contentworks(本社:John Kennedy Street, Iris House, Office 740B Lemesos 3106, Cyprus[1])のようなマーケティング業者を活用し、より充実した教育サイトを構築することが挙げられる。また、チャートやグラフなどのスナップショットをツイッターに掲載することで、顧客獲得が150%増加したケースも出てきており、コンテンツのビジュアル化を図ることでVIP顧客を惹きつける必要がある。そして、投資家の内45%を構成するミレニアル世代の顧客化を図るべく、同世代が利用するインスタグラムやフェイスブックなどソーシャルメディアを活用したマルチチャネルのマーケティング戦略を講じることで、顧客との接点を増やすと共に顧客化まで結びつけることが期待できる。

ミレニアル世代の需要にマッチした取引サービスを提供するRobinhoodは、ソーシャルメディア戦略においてもストーリー性を持たせた巧みなコンテンツを提供している。更に、あるブランドが提供するソーシャルメディア上の動画コンテンツを閲覧した消費者の内53%は、その企業の顧客になっているほか、72%の消費者は商品やサービスを理解するうえで、テキストメッセージよりも動画コンテンツを好むと回答したデータがあり、動画コンテンツは認知度向上や教育目的、商品説明など多岐に亘る目的を達成するためのマーケティングツールとして非常に有効だ。また、企業の信頼性やプレステージの向上を図る際には、モルガン・スタンレーやTD Ameritradeのように、自社の幹部やキープレイヤーを動画コンテンツに出演させる手法も効果的である。なお、効果的なマーケティング戦略を講じるためには、新鮮味があり、興味深いオリジナルコンテンツを提供しなければならない。競争が激化するFX業界において、海外FXブローカーが競合他社との差別化を図るべく、ミレニアル世代の心を鷲掴みするような画期的なマーケティング戦略を打ち出すことを期待したい。

official release 2019.09.04

出典元:

ニュースコメント

ボラティリティの高まりを予感させる9月相場

9月は欧米市場でビッグイベントが控えており、ボラティリティが急拡大する可能性がある。12日にはECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、0.1%の利下げと月500億ユーロほどの債券購入が発表される見込みである。経済大国のドイツを始めとして欧州は景気減速懸念が浮上しており、ユーロ/米ドルに関しては一時、節目の1.10米ドルを割り込む安値圏で推移している。続く17日、18日の両日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)では、FRB(連邦準備制度理事会)が再び利下げを実施する可能性が高まっている。加えて、新たにボリス・ジョンソン氏が首相に就任した英国では、政府と議会がブレグジットを巡り混迷を極めている状況だ。これらのイベントに関連したニュースヘッドラインが出るたびに、一時的にボラティリティが急拡大すると予想されることから、短期取引を中心とするトレーダーの取引拡大が見込まれる。なお、ブローカーの動きとしては、高ボラティリティ時の取引コスト削減を模索するOANDAやスプレッド縮小に寄与するプラットフォームをリリースしたバークレイズの顧客取引動向に変化がみられるか注目したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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