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香港ドル、デモ激化を受け不安定な相場展開

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New!DATE2019.08.15

マーケット情報

香港ドル、デモ激化を受け不安定な相場展開

ソリューション

再び変動幅上限の7.85香港ドルまで下落する可能性

香港政府が推し進める逃亡犯条例の改正案に抗議するデモが激化する中、資本流出への懸念の高まりを受け、香港ドルに売り圧力がかかっており、同通貨が更に下落すると警告するアナリストも出てきている。[1]

3か月目に突入したデモ活動は、抗議参加者が香港国際空港に座り込み、発着便が全便欠航したことに加え、抗議者と警察との間の衝突は過激な暴力にまで発展するなど混乱を極めている状況だ。香港で政治不安が高まる中、1米ドル=7.75から7.85香港ドルの範囲内に為替変動を制限する米ドルペッグ制を敷く香港ドルは、一時33年ぶりの安値圏に沈み、現在は7.84香港ドル台で推移している。みずほ銀行チーフアジアFXストラテジストのKen Cheung氏は、足元の社会不安の高まりにより政治リスクが浮上しているため、結果的に資本流出圧力が強まり、7.85香港ドル水準まで再び下落する可能性があるとコメントしている。

香港政府のトップである行政長官を務めるキャリー・ラム(Carrie Lam)氏は8月13日、抗議をやめるよう訴えると共に、香港が危機的状況に陥っていると警告を発している一方で、中国では抗議者の暴力をテロの兆候と指摘している。シンガポールを拠点とするVM MarketsのマネージングパートナーであるStephen Innes氏は、中国の言動は抗議行動を強くけん制する狙いがあるとみられ、グローバル市場においてリスク回避の動きに繋がっていると述べている。FXオプション市場では、市場の相場観を示すリスクリバーサルのスプレッドが2016年以来最も大きく広がっており、米ドル買い・香港ドル売りには高いプレミアムを支払う必要がある。他方で、香港のインターバンク取引金利であるHIBOR(Hong Kong Interbank Offered Rates)は大きく変動していないものの、民間銀行が中央銀行に預ける資金残高は544億香港ドルと、香港に外国資本が最も流入した2015年のピークと比較して87%減少している。収束の見えない香港のデモ活動に加え、中国の景気低迷やFXブローカを揺るがす米中貿易摩擦が香港の経済に打撃を与えかねないとの懸念も高まっており、米ドルペッグ制の上限とされる7.85香港ドル水準まで下落する可能性は十分ありそうだ。

official release 2019.08.15

出典元:

ニュースコメント

揺らぐ香港の米ドルペッグ制

ドルペッグ制とは、香港を例にとると、自国通貨である香港ドルを米ドルと一定の為替レートで固定する為替制度のことを指す。ドルペッグ制を敷くことで、香港通貨の安定を図れる一方で、金融政策の裁量余地は狭まることになる。香港の場合、1935年から40年近くに亘り英ポンドに連動する為替政策を採ってきた。その後、一時的に米ドルペッグ制や変動相場制を採用したが、為替相場の乱高下を抑えるべく、1983年に香港ドル相場を1米ドル=7.75から7.85香港ドルの範囲内での変動を許容する米ドルペッグ制を導入する決断を下した。なお、香港の米ドルペッグ制は、カレンシーボード制度と呼ばれる為替管理政策を用い、発行通貨と同量の米ドルを中央銀行が保有することで、米ドルの価値を裏付けとして香港ドルの信用を担保している。GDP(国内総生産)に占める貿易の比重が大きい香港では、為替相場を安定化させるために、米ドルペッグ制を用いるメリットは十分にある。しかしながら、香港は為替を米国と連動させる一方で、経済に関しては中国との結びつきを強めており、政策効果が限られる米ドルペッグ制を金融システムの根幹に据えることに対し疑問が投げかけられている。現状、香港政府は同制度を堅持する方針を示しているが、混迷を極める政治情勢の中、政府・中央銀行が如何なるソリューションを打ち出すか注目される。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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