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イエレン米財務長官、ステーブルコイン規制の必要性を強調

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UPDATE2021.07.21

仮想通貨(暗号資産)

イエレン米財務長官、ステーブルコイン規制の必要性を強調

ソリューション

各規制当局の代表に迅速な対応を求める

米財務省(US Treasury Department)のジャネット・イエレン長官は、金融市場における大統領作業部会(President's Working Group on Financial Markets)【以下、PWGと称す】で、米通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency)【以下、OCCと称す】および連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC)などの代表者達とステーブルコイン規制に関する議論を交わした。[1]

今回、この会議ではステーブルコインの急速な成長や決済手段としての潜在的な利用可能性、エンドユーザーや金融システム、国家安全保障に対するリスクについて話し合われたという。その中でイエレン長官は米国内で適切な規制を構築するために、迅速に行動する必要があることを強調している。また、PWGの参加者はステーブルコインのレポート作成に関するプレゼンテーションを受けており、ステーブルコインの潜在的なメリットやデメリット、米国における規制フレームワーク、規制ギャップを埋めるための推奨事項などについての情報を共有しているようだ。

最近、米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)【以下、FRBと称す】のパウエル議長がより厳格なステーブルコイン規制が必要と発言するなど、米国では消費者保護や金融犯罪防止の観点から規制環境を構築することが急務となっている。直近ではOCCやSECがステーブルコインに関するガイダンスを発行しており、連邦政府主導で対策が進められているが、国内の仮想通貨市場はまだまだ州レベルでの規制に依存している部分が大きいと言えるだろう。

PWGはステーブルコイン規制に関して数ヶ月以内に何らかの方針を示すと言及しているが、どのような決定がなされるのか、今後も米国内での動きに注目していきたい。

release date 2021.07.21

出典元:

ニュースコメント

米国でCBDC普及を促すべきだとの意見が挙がる

米イェール大学とFRBのエコノミストは、米政府が中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】を導入すると同時に、ディエム(Diem)やテザー(Tether)などに課税して民間発行のステーブルコインを排除すべきだと主張する論文を発表した。これらのエコノミストはステーブルコインが18世紀に登場した民間銀行紙幣に酷似していると分析しており、金融システムの安定性を害する可能性があるとの見解を示しているようだ。また、この論文では時代の変化と共にお金の在り方も変化し、CBDCを採用することが自然な流れだと論じられている。欧州では欧州中央銀行(European Central Bank, ECB)が2025年までにデジタルユーロを発行する見通しだと発表しているが、米政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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