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バーゼル委員会、銀行による仮想通貨保有を規制する方針

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UPDATE2021.06.14

仮想通貨(暗号資産)

バーゼル委員会、銀行による仮想通貨保有を規制する方針

ビットコイン

ビットコインの保有に1,250%の資本要件を課す可能性

G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会(Basel Committee on Banking Supervision, BCBS)【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨(暗号資産)の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。[1]

今月10日に発行したコンサルテーション・ペーパーの中で、バーゼル委員会は将来的に仮想通貨を保有する銀行が増加していくと予想しており、世界の金融システムを守るために資本要件を導入すべきだとの考えを示している。仮想通貨市場は銀行が抱えるローンやデリバティブ商品、その他資産と比較すると依然として小規模だと言えるが、バーゼル委員会は仮想通貨が詐欺やサイバー攻撃、マネーロンダリングなどの特異なリスクと結びついていることを懸念しているようだ。

具体的に、バーゼル委員会は仮想通貨を「トークン化された伝統的資産」と「安定化メカニズムを備えた仮想通貨(ステーブルコイン)」、および、「いずれにも該当しない仮想通貨」のグループに分類し、それぞれにリスクウェイトを設定することを提案している。例えば、ビットコイン(Bitcoin)であれば、リスクウェイトは1,250%で100ドル相当に対して1,250ドルの資本金を有することが求められるという。今回、中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)に関しては規制の対象外とされている。

バーゼル委員会は仮想通貨規制に向けて議論を継続すると言及しているが、これが仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか、今後も同委員会の動向を見守っていきたい。

release date 2021.06.14

出典元:

ニュースコメント

銀行の仮想通貨市場に対するエクスポージャーが拡大

これまで、銀行はカストディサービスやトレーディングデスクなどで仮想通貨需要に対応してきたが、近年、より直接的な形で仮想通貨市場に関与し始めている。例えば、スイスの大手銀行であるデューカスコピーはイーサリアムによる入出金サービスを開始するだけでなく、独自仮想通貨のデューカスコイン(Dukascoin)を活用してトークンエコノミーの構築を試みているという。その他、ロシアの商業銀行であるExpobankが仮想通貨担保ローンを同国で初めて提供するなど、この流れは世界規模で拡大しているようだ。銀行の仮想通貨市場に対するエクスポージャーは高まりを見せており、バーゼル委員会が指摘する通り何らかの規制が必要であることは明白だと言えるだろう。先月末、一時的にビットコイン価格が3万ドル付近にまで下落するなど、ボラティリティが上昇してきているが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように偏移していくのか、今後も仮想通貨市場での展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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