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コインベース、ビットコイン担保のローンサービスを拡大

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UPDATE2021.06.11

仮想通貨(暗号資産)

コインベース、ビットコイン担保のローンサービスを拡大

Coinbase

10万ドルを上限に資産価値の40%までの融資を可能とする

米大手仮想通貨(暗号資産)取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が、ビットコイン(Bitcoin)を担保としたローンサービスを拡大していることが明らかになった。[1]

昨年、コインベースはビットコイン担保のローンサービスを開始したが、その内容を刷新して対象となるカスタマーベースを拡大しているようだ。コインベースのローンサービスは、ユーザーがビットコインを同取引所に預け入れるのと引き換えに、PayPal(ペイパル)や銀行口座を通じて米ドルでの融資を受けることを可能にするという。現時点で、コインベースは10万ドルを上限にビットコインの資産価値の40%までを貸し出すことを許容しており、ユーザーの居住地によってはローンの返済期間も無期限としている。ユーザーは年利7.9%の金利を課せられると同時に、毎月最低10ドルの返済が義務付けられる。

以前からコインベースは米各州でのライセンス取得を目指すと宣言していたが、現在、アリゾナ州およびカリフォルニア州、アイダホ州、オハイオ州、テネシー州の居住者が与信枠を設定することを可能にしている。これに加え、コインベースはアラスカ州やコネチカット州、フロリダ州を始めとする計15の州の居住者に最長1年間の期間固定型ローンを提供している状況だ。

最近、機関投資家向けプラットフォームであるCoinbase Proを通じ、コインベースは3つの仮想通貨を新規上場するなど、仮想通貨市場でのオファリングを強化しているが、これがどのような成果につながるのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。

release date 2021.06.11

出典元:

ニュースコメント

大手企業がローンサービスでDeFi市場に参入する流れ

ビットコインを担保にしたローンサービスは、利益確定の売りを避けながら現金を確保することを可能にするため、仮想通貨投資家の間では税制面で有効な資産運用戦略として積極的に用いられているという。このような状況下、フィデリティ投信の子会社であるFidelity Digital Assetsが仮想通貨レンディングサービスのBlockFiと提携してビットコインを活用したローンサービスを開始するなど、大手企業もその有用性に目をつけてDeFi(分散型金融)市場に参入してきているようだ。その他、日本では大和証券とクレディセゾンの合弁会社であるFintertechが同様のサービスをローンチして注目を集めている。過去にはビットコイン価格の暴落でローン市場でマージンコールが発生した経緯があるが、このグローバル市場でのDeFi関連サービス拡大の流れは加速していくのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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