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日本暗号資産ビジネス協会、NFTに関するガイドラインを公開

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UPDATE2021.05.03

仮想通貨(暗号資産)

日本暗号資産ビジネス協会、NFTに関するガイドラインを公開

ソリューション

法的な線引きを明確にするためのフローチャートを提供

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)【以下、JCBAと称す】が、NFT(Non-Fungible Token)に関するガイドラインを公開した。[1]

日本国内では一般的にNFTが仮想通貨(暗号資産)に該当しないと認識されているが、今回、JCBAはこのガイドラインを通じて特定のNFTが有価証券や仮想通貨としての法的性質を持ち得るかを判断するフローチャートを提供している。また、JCBAはこのガイドラインでNFT関連サービスを展開する際に考慮すべき点や、景品表示法や賭博規制、セキュリティ、マネーロンダリング対策などのトピックも取り上げているという。

JCBAの廣末紀之会長は、NFTが非常に有望な事業機会をもたらす可能性があると強調しており、多くの事業者による市場参入を促して仮想通貨業界の発展に貢献したいと語っている。一方、JCBAでNFT部会長を務める天羽健介氏は、事業者がNFT活用を躊躇することを防ぐと同時に、ユーザーや企業を取り込んでNFT市場を活性化していきたいと言及した。

JCBAは関係する業界団体や関係省庁と連携しながらガイドラインをアップデートし、将来的には実現可能なルールを構築することを目指しているようだ。既に、JCBAは一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(Computer Entertainment Supplier's Association, CESA)や一般社団法人日本オンラインゲーム協会(Japan Online Game Association, JOGA)などと意見交換を行なっているようだが、これがどのような成果につながるのか、今後も同協会の取り組みに注目していきたい。

release date 2021.05.03

出典元:

ニュースコメント

世界規模で拡大するNFT市場

グローバル市場では音楽系ブロックチェーンプラットフォームのViberateがライブイベントNFTを試験的に発行するなど、様々な用途で企業が積極的にNFTの利用を進めている。最近では世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスがBinance NFTを今年6月までに立ち上げると発表しており、アートやゲーム、スポーツ、音楽などの分野に跨る巨大なマーケットプレイスが誕生するとの期待が高まっているようだ。一方、日本でもフリーマーケットアプリで有名なメルカリが仮想通貨市場に参入し、その一環としてNFTを用いた新規事業の創出を目指すと表明するなど、大手IT企業が同テクノロジーを活用することに関心を持ち始めているという。NFT市場は拡大していくことが予想されているが、JCBAはこの流れを後押しすることができるのか、今後も国内仮想通貨市場での動きを見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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