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金融庁、リップルが有価証券に該当しないとの見解を示す

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UPDATE2021.02.16

暗号資産関連

金融庁、リップルが有価証券に該当しないとの見解を示す

JFSA, Ripple

国家間で暗号資産の認識に相違があることが浮き彫りに

日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は、米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】が証券法違反の疑いでRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】を起訴した問題に対し、同社が発行する暗号資産であるリップル(Ripple)が有価証券に該当しないとの見解を示した。[1]

報道によると、金融庁は日本の法律下でリップルが証券の定義を満たしていないと言及し、この件に関してSECと異なる考えを持っていることを明らかにしたという。金融庁の発言は、SECのリップル社に対する訴訟と無関係であるが、国家間で暗号資産の認識に相違があることを浮き彫りにした。

SECがリップル社を訴訟したことを受け、多くの暗号資産取引所がリップルの上場廃止を決定している。加えて、暗号資産関連の投資商品を開発するグレースケールがリップルを除外するなど、この影響は暗号資産市場全体に波及しており、リップル社を窮地に追い込んでいるようだ。

リップル価格は昨年末から急落していたが、現在は復調しつつあり、底値圏から上昇する機会をうかがっている状況だ。しかしながら、リップル価格は過去最高値の10分の1を下回る水準にまで下落しており、暗号資産市場でのプレゼンスを完全に失っているが、リップル社はどのような動きに出るのか、今後も米国での展開を見守っていきたい。

official release 2021.01.15

出典元:

ニュースコメント

リップル社とのパートナーシップ継続の意思を示すSBI

日本の金融コングロマリットであるSBIは、リップルの普及とそのエコシステムの開発を全面的にサポートし、様々なイニシアチブを通じてリップル社と強固なパートナーシップを形成している。例えば、SBIはTPBankとRippleNetを介した送金サービスを開始するなど、アジア地域における事業展開に貢献しているという。多くの企業がリスク回避のためにリップル社との関係を断とうとする中、SBIは製品やサービスの差し止め命令が出ているわけではないと主張し、これまで通り同社とのパートナーシップを継続する意思があることを示した。今回、金融庁がリップルが有価証券に該当しないと公言した事実は、SBIとリップル社の関係にとってポジティブな要素になると考えられるが、両社はどのような動きに出るのか、今後もこれら企業の取り組みに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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