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キルギス国立銀行、仮想通貨を法的に定義する法案を公開

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UPDATE2021.01.12

仮想通貨関連

キルギス国立銀行、仮想通貨を法的に定義する法案を公開

AML, ビットコイン

FATFの要請を受け入れる形で規制強化を試みる

キルギスの中央銀行であるキルギス国立銀行(National Bank of Kyrgyzstan)が、国内で仮想通貨を法的に定義するための法案を公開したことが明らかになった。[1]

発表によると、キルギス国立銀行は金融活動作業部会(Financial Action Task Force, FATF)の要請を受け入れる形で、AML(マネーロンダリング防止)やCTF(テロ資金供与対策)の観点から仮想通貨を規制するという。同行は2020年12月31日にこの法案を公開したのに加え、既存の規制とどのように整合性を取るかなどを記述した草案も提出している。ひとつの案として同行は、仮想通貨が電子的に保管および利用可能な価値を示すデジタル商品であり、法的決済手段や財産権を表す文書になり得ないと定義しているようだ。しかしながら別の案では、仮想通貨が新しい種類の資産であるため、その所有権が裁判所によって保護されると記されている。

これに加え、キルギス国立銀行は企業や個人が仮想通貨関連企業やマイニング事業者でない限り、商品やサービスの対価、または投資や預金として仮想通貨を受け入れるべきではないと主張した。従って企業や個人は仮想通貨取引の仲介や仮想通貨に基づいた証券発行を禁止されるものの、仮想通貨取引所は同行からライセンスを取得すれば、その行為が認められるという。このライセンスを取得する場合、取引所は取引記録を保有するだけでなく、必要に応じて同行にそれを提供すると同時に、リスク軽減を目的に事業の改善要求を受け入れることが求められるようだ。

また、キルギス国立銀行は仮想通貨の税制に関しても言及しており、外国為替取引と同等の条件で行われるべきだと述べた。この法案はこれから議会に提出される予定だが、キルギス政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での動きを見守っていきたい。

official release 2021.01.12

出典元:

ニュースコメント

マイニング市場の拡大で盛り上がりを見せる中央アジア

中国マイニング企業が収益性低下に苦戦していることを背景に、主要なマイニング市場がよりランニングコストが低い中央アジアにシフトし始めている。実際に世界最大の取引所であるバイナンスはロシアと中央アジアのマイニングリソースを統合するなど、同地域におけるマイニング市場の拡大を牽引しているという。その他にもNAICと仮想通貨インフラファンドを立ち上げたBitfuryは、ジョージアやカザフスタンなどの地域にビットコイン(Bitcoin)のマイニング事業を展開し、ターンキーの仮想通貨インフラソリューションを提供することでこの流れを加速しているようだ。2021年は年初からビットコイン価格が高騰しており、仮想通貨市場に対する期待が高まっているが、キルギスを含む中央アジア諸国はこのトレンドにどのような対応を見せるのか、今後も同地域での展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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