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韓国政府、仮想通貨税制導入を2022年まで延期することを検討

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UPDATE2020.11.27

仮想通貨関連

韓国政府、仮想通貨税制導入を2022年まで延期することを検討

KYC

仮想通貨取引所がインフラ構築に時間を要することを考慮

韓国の国会企画財政委員会(Planning and Finance Committee)は、仮想通貨税制の導入を2022年1月まで延期することを提案した。[1]

今年7月、韓国政府は仮想通貨取引の利益に20%課税する法案を可決し、それを2021年10月までに施行する方針だった。地元メディアの報道によると、韓国政府は国内の仮想通貨取引所が効果的なインフラ構築に時間を要することから、仮想通貨税制の導入延期を検討しているという。この仮想通貨税制が施行されれば、年間250万ウォン(約2,000ドル)以上の利益に対して所得税が課せられることになるようだ。

この対応に加え、韓国内の取引所はSpecial Financial Information Actに基づき、2021年9月までにKYC(顧客確認)を徹底して報告するためのシステムを構築することが義務付けられている。一部の投資家はこの韓国政府の決定に不満を抱いているが、これに対して、民主党のある議員は共感を得ながら冷静にシステムを採用することが重要だとコメントした。

今月に入って韓国FSCが仮想通貨ユーザーのKYCを義務化するために法改正を提案するなど、同国では仮想通貨市場を規制する動きが強まっている。また、韓国では中央銀行である韓国銀行がCBDCに関するテスト実施を計画しており、国を挙げた仮想通貨関連の取り組みが加速しているが、今後もその動向を見守っていきたい。

official release 2020.11.27

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨規制を強化する方針を示す韓国政府

仮想通貨ブームが到来した2017年、韓国では20代から30代の若年層を中心に仮想通貨人気が爆発的に高まりを見せた。当時、韓国の仮想通貨市場は前年から187倍の規模に膨れ上がり、その月間取引量は韓国版ナスダックと呼ばれる株式インデックス、Kosdaqの80%にまで拡大したという。若者が銀行からの融資を受けて仮想通貨を購入するなど、仮想通貨取引は社会問題にまで発展したが、その熱狂はビットコインバブルの崩壊と共に去った。この一連の流れを受け、韓国政府は投資家保護のために仮想通貨規制を強化する方針を示し、これまでICO(イニシャルコインオファリング)の禁止やマネーロンダリング防止(AML)の徹底などを実施してきた。最近、韓国FSCは金融活動作業部会(Financial Action Task Force)のTravel Rule(送金時に個人情報を提供する規定)に準拠することを念頭に法改正を提案しているようだが、これがどのような変化を生むのか、今後も韓国内での動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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