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マネックスCEO、CBDC発行が仮想通貨市場に追い風をもたらすと発言

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UPDATE2020.11.27

仮想通貨関連

マネックスCEO、CBDC発行が仮想通貨市場に追い風をもたらすと発言

ブロックチェーン

仮想通貨と法定通貨のインターオペラビリティが向上する可能性

マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階[1])【以下、マネックスと称す】のCEOである松本大氏は、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】発行が仮想通貨市場に強い追い風をもたらす可能性があるとの見解を示した。[2]

今回、松本氏は日本銀行によるCBDCの導入が換金プロセスを円滑にし、仮想通貨と法定通貨のインターオペラビリティ(相互交換性)を大幅に強化すると語っている。また、松本氏は小規模な仮想通貨取引所が必ずしも銀行と良好な関係を築けているわけではないと言及しており、依然として仮想通貨と法定通貨の間には壁があることを示唆した。しかしながら、デジタル円の発行が実現すれば、デジタルネイティブなネットワークが普及すると同時に、仮想通貨とCBDCの交換にDVP決済(商品の引き渡しと代金支払いをリンクさせる決済手段)を用いることができる可能性があるという。

今年7月にタスクフォースを立ち上げて以来、日本銀行はCBDCの技術的な実現可能性を模索している。日本の主要企業がCBDC発行に向けたイニシアチブに参加するなど、民間企業でも仮想通貨の利用を拡大する試みが進められているが、これに対して日本銀行は2021年度のできるだけ早い時点でCBDCのテストを開始すると公言した。

2018年にマネックスはコインチェックを買収して以降、仮想通貨関連事業の拡大に注力しているだけに、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.11.27

出典元:

ニュースコメント

デジタル円発行が経済全体に悪影響を及ぼす可能性

ブロックチェーンベースのデジタル円発行が実現すれば、金融システムが飛躍的に効率化されてキャッシュレス化の流れが加速すると考えられる。これは仮想通貨市場やフィンテック業界の成長を後押しする可能性があるが、経済全体にとっては悪影響となる危険性を含んでいるという。例えば、既存のステーブルコインと同様の方法で直接的にデジタル円が発行された場合、「銀行の銀行」として機能してきた日本銀行が市中銀行の役割を奪い、預金残高の減少や貸出の停滞などを招く可能性がある。その他にも、日本銀行はマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CTF)への対処に加え、通貨偽造のリスクが拡大することを懸念している。既に、中国では中国人民銀行(People's Bank of China, PBoC)が主導するイニシアチブが、中国各都市でデジタル人民元のトライアルを実施しているが、日本銀行はどのような動きに出るのか、今後も日本国内での動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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