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日本の主要企業約30社、独自仮想通貨発行に向けたイニシアチブに参加

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UPDATE2020.11.24

仮想通貨関連

日本の主要企業約30社、独自仮想通貨発行に向けたイニシアチブに参加

ソリューション

共通の決済プラットフォームを用いた運用テストを実施予定

日本の主要な企業30社以上が、民間銀行による独自仮想通貨の発行を目的とするイニシアチブに参加したことが明らかになった。[1]

今回、このイニシアチブに参加した企業の中には、日本の3大メガバンクや証券会社、通信事業者、公益法人、小売業者などが含まれているという。これら企業の役割は明らかではないが、最終的に民間銀行が独自仮想通貨を発行することが決定している。このイニシアチブは2021年にプロジェクトをスタートさせることを目指しており、まずは参加企業が共通の決済プラットフォームを用いて独自仮想通貨を運用するためのテストを行う予定だ。

元日本銀行の役員でこのイニシアチブを率いる山岡浩巳氏は次のようにコメントしている。

日本には多くのデジタルプラットフォームがありますが、どれも現金決済に勝るほど大きくはありません。我々は別のサイロ型のプラットフォームを作成したいわけではなく、多様なプラットフォームに互換性をもたらすためのフレームワークを構築したいのです。

Hiromi Yamaoka, Former Bank of Japan Executive - Reutersより引用

他の先進国とは異なり、日本では未だ現金が主要な支払い手段となっている。日本におけるキャッシュレス比率は20%に留まり、米国の45%や中国の70%と比較して極端に低いことが浮き彫りになっているが、この状況がどのように変化していくのか、今後も国内市場の動向に注目していきたい。

official release 2020.11.24

出典元:

ニュースコメント

2021年度にCBDCのテスト開始を予定する日本銀行

今年に入ってから金融庁長官が仮想通貨市場の規制緩和を懸念していることを表明したものの、日本では中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】実現に対する期待感が高まってきている。実際に日本銀行はCBDC導入の技術的な実現可能性を模索しており、英国およびカナダ、欧州諸国の金融当局とコンソーシアムを結成してCBDCの課題を検討する段階に入っているという。また、日本銀行は先月、2021年度のできるだけ早い時点でCBDCのテストを開始すると発表し、より具体的な形でプロジェクトを実施する計画があることを明らかにした。米国ではデジタルドル財団がアクセンチュアと協業するなど、民間企業が政府機関のサポートを得ながらCBDC発行に向けたソリューション開発を進めているが、日本政府はどのような取り組みを見せるのか、今後も国内での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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