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MUFG、開発中の分散型決済ネットワーク立ち上げを2021年に延期

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UPDATE2020.11.24

仮想通貨関連

MUFG、開発中の分散型決済ネットワーク立ち上げを2021年に延期

ブロックチェーン

自動販売機でクレジットカードを用いたタッチ決済が導入される見通し

日本最大の金融コングロマリットである三菱UFJフィナンシャル・グループ(本社:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号[1])【以下、MUFGと称す】は、開発中であるブロックチェーンベースの決済ネットワーク立ち上げを2021年に延期することを明らかにした。[2]

昨年、MUFGは米テクノロジー企業であるAkamai Technologies【以下、Akamaiと称す】と提携し、分散型決済ネットワークのローンチを目的にGO-NET(Global Open Network)と呼ばれる合弁会社を設立した。両社は2016年から決済技術の開発で協業しており、当初、2020年前半までにこの決済ネットワークを立ち上げる予定だったという。新しい計画では、来年2月頃までにセイコーホールディングスの決済端末とMUFG傘下のクレジットカード会社である三菱UFJニコスを連携させ、来年7月には自動販売機にクレジットカードをかざすだけで決済できるタッチ決済が導入される見通しだ。

MUFGはGO-NET株式の80%を保有しており、既存の金融サービスを活用した分散型決済ネットワークの拡大を支援する役割を担っている。一方、Akamaiは世界136カ国に存在する約28万台のサーバーと、ネイティブウォレットの基盤となるブロックチェーン技術を活かしてGO-NETのインフラ構築に貢献しているようだ。GO-NETによると、この分散型決済ネットワークは1秒あたり10万トランザクションを処理することが可能であり、既にVISA(ビザ)の1秒あたり約7万トランザクションを上回っているが、最終的に1秒あたり1,000万トランザクションの処理性能にまで拡張できるという。

GO-NETは2022年夏に分散型決済ネットワークの完全立ち上げを目指している。MUFGは数年前から独自仮想通貨であるMUFGコインの開発に取り組んでいるが、この分散型決済ネットワーク立ち上げがどのような展開を生むのか、今後も同行の取り組みを見守っていきたい。

official release 2020.11.24

出典元:

ニュースコメント

日本国内でCBDC発行に向けた動きが加速

日本ではキャッシュレス化が進む中、日本銀行がCBDC導入の技術的な実現可能性を模索するなど、仮想通貨やブロックチェーンを次世代の決済インフラとして活用するための試みが加速している。これに加え、民間では人気メッセージングアプリを運用するLINEがCBDC開発向けブロックチェーンプラットフォームを立ち上げ、アジア地域における開発活動の促進に貢献しているという。このような動きを受けて日本銀行は先月、個人や企業を含む幅広いユーザーを対象とした「一般利用型CBDC」の概念実証を2021年度に実施する方針を示し、必要であればパイロットテストに進む可能性があることを発表した。大手仮想通貨取引所のbitFlyerで20代新規ユーザー数の割合が倍増していることからもうかがえるように、日本では若年層を中心に仮想通貨の普及が進んでいるが、CBDC発行は実現するのか、今後も国内での動向に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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