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ロシア中銀、一般投資家による仮想通貨購入を制限する法案を起草

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UPDATE2020.10.16

仮想通貨関連

ロシア中銀、一般投資家による仮想通貨購入を制限する法案を起草

Huobi

非適格投資家による投資の上限を年間最大60万ルーブルに定める方針

ロシア連邦中央銀行(Central Bank of Russia)が、国内の一般投資家による仮想通貨の購入を制限する法案の導入を検討していることが明らかになった。[1]

現在、ロシア連邦中央銀行は仮想通貨を法的に定義することを思案すると同時に、非適格投資家による仮想通貨への投資を規制する法案を起草しているという。同行は特定の資格を持たない個人や企業に対し、仮想通貨への投資を年間最大60万ルーブル(約7,779ドル)に制限することを想定しているようだ。この法案は今月27日までに草案が公開され、早ければ2021年1月1日から施行される可能性がある。

今年初めにロシアでは、仮想通貨の決済利用を禁止することが決定された。これに加え、ロシア財務省は税務当局に仮想通貨関連の所得を報告しない者に対し、懲役を含む厳罰を与えることを検討している。また、ロシア連邦銀行は別の法案に関する議論を進めており、ロシアで仮想通貨の発行及び販売が禁止される可能性が高まっているようだ。

一方、ロシア政府は中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)であるデジタルルーブルの発行を模索しており、CBDC発行に関するコンサルテーションペーパーを提出している。巨大な仮想通貨市場を抱えるロシアだが、このような政府当局の方針に対して仮想通貨コミュニティはどのような反応を示すのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

official release 2020.10.16

出典元:

ニュースコメント

大手仮想通貨関連企業の市場参入に難色を示すロシア政府

約1億4,000万人の人口を抱えるロシア市場は、次なるフロンティアとして注目されており、大手仮想通貨関連企業が続々と参入してきている。最近では、大手取引所のHuobiがロシア市場向けアプリをリリースし、仮想通貨のスポット取引サービスを展開しているという。特にHuobiはロシア法人設立で市場開拓に注力しており、スポット取引量全体の10%を占める同国でのサービスを事業戦略の柱としている状況だ。その他には、バイナンスがロシアルーブルのサポートを開始したのに加え、ロシア国内でマイニングプールを運営している。これに対し、ロシアのインターネット検閲機関であるロシア連邦通信局(Roskomnadzor)がバイナンスのウェブサイトをブロッキング対象サイトに指定するなど、政府当局は仮想通貨関連企業を排除する動きを見せているが、最終的にどのような規制を施すのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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