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米CIA、ブロックチェーン技術に焦点を当てた研究開発部門を新設

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UPDATE2020.09.23

仮想通貨関連

米CIA、ブロックチェーン技術に焦点を当てた研究開発部門を新設

ブロックチェーン

特許取得による利益獲得と人材育成を目指す

米国の諜報機関である中央情報局(Central Intelligence Agency)【以下、CIAと称す】は、ブロックチェーン技術に焦点を当てた研究開発部門を新設したことを発表した。[1]

CIAの発表によると、この新しい研究開発部門は分散型台帳やブロックチェーン、ワイヤレス通信、量子コンピュータ、人工知能、データ解析などの最先端技術の研究開発を目的にするという。マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)が運営するメディアであるMIT Technology Reviewは、この研究開発部門が成果として最終的に特許取得を目指していることを明らかにした。

また、MIT Technology Reviewによると、CIAはシリコンバレーの大手テクノロジー企業に雇用されるような優秀な人材を育成するために、競争力のあるインセンティブ体系を構築しているという。CIAは特許技術の開発に貢献した職員に対して15万ドルを上限に年間最大15%の収益を分配し、組織への貢献と個人のモチベーションを最大化させることを狙っているようだ。

これまでCIAは、傘下のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telを介してGoolge Earthに使用されている衛星地図技術の開発を支援するなど、民間で利用されるような技術の発展にも貢献してきた。世界各国が注目するブロックチェーンは国際競争の次なる主戦場となる可能性を秘めているが、このCIAの試みが米国にどのような利益をもたらすのか、今後も同機関の取り組みを見守っていきたい。

official release 2020.09.23

出典元:

ニュースコメント

民間企業から仮想通貨関連技術の取り込みを図る米国政府

米国政府は民間企業との連携を強めており、犯罪抑止や国防の観点から仮想通貨やブロックチェーン技術を取り込んで活用し始めている。実際に、大手仮想通貨取引所のコインベースはブロックチェーン分析サービスを麻薬取締局(Drug Enforcement Administration, DEA)および内国歳入庁(Internal Revenue Service, IRS)に提供することを検討しているという。このような技術面での進歩を背景に、米国政府はビットフィネックスから盗難された仮想通貨を一部回収して返還するなどの成果を上げている状況だ。米国では景気刺激法案の一環でデジタルドルの発行が検討されるなど、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)の実用化が迫ってきているが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後もその動向に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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