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Binance.US、米アラバマ州でサービスを開始することを発表

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UPDATE2020.09.16

仮想通貨関連

Binance.US、米アラバマ州でサービスを開始することを発表

Binance

米国39州に米ドルを軸とした仮想通貨取引サービスを展開

Binance【以下、バイナンスと称す】の米国法人であるBinance.USは、アラバマ州の居住者が同社のサービスを利用可能になったことを発表した。[1]

Binance.USは、2019年9月に米国の37州でサービス提供を開始したが、フロリダ州やアラバマ州、アラスカ州、コネチカット州、ジョージア州、ハワイ州、アイダホ州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、バーモント州、ワシントン州などの追加ライセンスが必要となる13州には事業を展開していなかったという。ここ数週間でBinance.USはフロリダ州とアラバマ州への進出に成功し、米国39州で仮想通貨取引サービスを提供することになった。これにより対象の州の居住者は、40種類以上の仮想通貨と米ドルを取引することが可能となるだけでなく、将来的にはより多くの通貨ペアにアクセスすることができる見込みだ。

バイナンスは金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement Network, FinCEN)の登録企業であるBAM Trading Servicesと提携して米国市場に参入し、同社のマッチングエンジンおよびウォレットテクノロジーをローカライズすることでBinance.USの立ち上げを実現した。加えてバイナンスは、XRP Institutional Liquidityの元責任者であるCatherine Coley氏をBinance.USのCEOとして組織に迎え入れている。最近、Binance.USはOTC(店頭取引)サービスを開始しており、米国市場で機関投資家向けの事業拡大を図っているようだ。

近年、米国ではコインベースやPoloniex、ジェミニ、Circleなどが仮想通貨取引サービスを拡充する目的でOTCデスクを開設し、仮想通貨市場での競争が激化しているようだが、Binance.USはどのような動きに出るのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.09.16

出典元:

ニュースコメント

米国市場を深耕するバイナンス

これまでバイナンスは、仮想通貨関連サービスをグローバル展開することにより仮想通貨市場での影響力を強めてきたが、近年、米国市場を深耕する動きを強めているようだ。今年に入ってから同社は、Paxosと提携してニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services, NYDFS)の認可の下、バイナンスは米ドル連動のステーブルコインであるBUSD(Binance USD)を発行することに成功している。今年3月には、BUSDの時価総額が1億ドルを突破し、仮想通貨市場で主要なステーブルコインとして認識されつつある。現在、米抗議デモを受けビットコイン価格が高騰するなど、国内では仮想通貨市場に追い風が吹いている状況だが、Binance.USはこの好機を活かしてプレゼンスを発揮することができるのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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