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bitFlyer、20代新規ユーザー数の割合が倍増

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UPDATE2020.09.15

仮想通貨関連

bitFlyer、20代新規ユーザー数の割合が倍増

JFSA

コロナショックや年金問題を背景に若い投資家が集中

CoinDesk Japanの調査によると、日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer(本社:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階[1])【以下、bitFlyerと称す】の新規ユーザーの30%以上が20代であることが明らかになった。[2]

CoinDesk Japanは今年1月から6月にbitFlyerで口座を開設した新規ユーザーを対象に調査を行い、539人の回答者の内、20代の割合が他の年齢層を上回っていることを報告した。bitFlyerにおける20代の新規ユーザー数の割合は2年前の18%から倍増しており、対照的に30代、40代、50代、60代の割合は全て減少しているという。一方で、口座開設者全体では30代が同取引所最大のユーザーグループだと説明している。

これに関してbitFlyerのマーケティング部長である西村顕一氏は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で投資市場の主要なグローバルインデックスが暴落したことを受け、若い投資家が株式に代わる新しい投資先を探している結果だと述べた。特に20代のユーザーは日本の年金制度に不安を抱いており、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)が「年金だけでは老後資金が2,000万円不足する」と報告したことに危機意識を高めているようだ。

今年初めに、三菱UFJフィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク3行が、暗号化技術を必要としないデジタル決済システムの開発に着手したことが報道されている。これに加え、日本銀行がCBDC導入の技術的な実現可能性を模索するなど、国をあげた仮想通貨関連の取り組みが活発になってきているが、日本の仮想通貨市場はどのように偏移していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。

official release 2020.09.10

出典元:

ニュースコメント

改正法の施行で活発な動きを見せる国内取引所

日本では今年5月に改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行されており、ICO(イニシャルコインオファリング)やSTO(セキュリティトークンオファリング)、仮想通貨デリバティブなどに関するルールが明確化されている。これに伴ってSBI FXトレードが仮想通貨CFDの取り扱いを開始するなど、国内の取引所は仮想通貨関連サービスの拡大に踏み切っているようだ。また、最近では国内最大手のコインチェックが日本初のIEOを計画しており、仮想通貨関連プロジェクトに新しい資金調達の手段を示すと同時に、投資家に魅力的な投資機会を提供することを見据えているという。bitFlyerはオールインワンの仮想通貨プラットフォームとしてレバレッジ取引サービスや注文アルゴリズムを強化しているようだが、多様化する仮想通貨市場のニーズに対応することはできるのか、今後も日本国内における同社の動向に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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