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SBI FXトレード、仮想通貨CFDの取り扱いを開始

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UPDATE2020.09.15

仮想通貨関連

SBI FXトレード、仮想通貨CFDの取り扱いを開始

ビットコイン

米ドルおよび日本円を基軸とした主要な通貨ペアが対象となる

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】のリテールFXブローカー事業を担うSBI FXトレードが、仮想通貨を対象としたCFD取引サービスを開始することを発表した。[2]

SBI FXトレードは8月31日から仮想通貨CFDの取り扱いを開始しており、同社のWebおよびモバイルアプリを介してこれら商品が24時間取引可能になったという。現時点で同社は米ドルおよび日本円を基軸としたビットコイン(Bitcoin)、リップル(Ripple)、イーサリアム(Ethereum)の通貨ペアを対象に仮想通貨CFDを提供している。

仮想通貨CFDでは現物資産を保有せずにポジションを構築することが可能だが、ユーザーは適切な水準の証拠金を保持しなければならない。日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限しており、SBI FXトレードもそれに準ずる形で仮想通貨CFDによる取引を許可している。また、同社はこれら仮想通貨CFDの最小発注数量をそれぞれ0.0001BTC(約60円)、1XRP(約15円)、0.001ETH(約20円)、保有建玉上限を500BTC、1,000万XRP、1万ETHに設定しているようだ。

最近、SBIはR3のブロックチェーンインフラを活用して証拠金取引におけるトランザクション履歴の共有を可能にするなど、新しい技術を導入し仮想通貨市場の流れに迎合する動きを見せている。これに加え、SBIは子会社のSBI CryptoがNorthern Dataと協業し、仮想通貨関連事業の拡大を図っているが、今後も同グループの取り組みに注目していきたい。

official release 2020.09.01

出典元:

ニュースコメント

法改正で活気付く仮想通貨デリバティブ市場

コインチェックとZaifが大規模なハッキング被害に見舞われて以来、日本では金融庁を中心に仮想通貨規制の見直しが進められ、今年5月には改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行された。これを契機にBitMEXが日本居住者のアクセスを制限するなど、正式なライセンスを保有しない外資の仮想通貨関連企業が撤退を始めているものの、国内の仮想通貨市場は規制が明確化されたことで盛り上がりを見せているようだ。特に仮想通貨デリバティブ市場はレバレッジや商品取り扱いのルールが明文化されたことから、各仮想通貨取引所がこぞって新しいサービスを展開しているという。大手ネット証券会社のマネックス証券も仮想通貨CFDの取り扱いを開始しており、仮想通貨デリバティブ市場でのプレゼンスを発揮しているが、SBI FXトレードを含む競合他社はどのような動きに出るのか、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXtopics編集部

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