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BSP、CBDC発行に向けて委員会を設置

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UPDATE2020.07.31

仮想通貨関連

BSP、CBDC発行に向けて委員会を設置

ブロックチェーン

来月までに最初の調査結果を報告する見通し

フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas【以下、BSPと称す】が、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】発行に向け、その実現可能性と政策への影響を研究するために委員会を立ち上げたことが明らかになった。[1]

報道によると、BSPの総裁であるBenjamin Diokno氏は、CBDC発行の決断を下す前にこの委員会の報告を参考にする必要があるとし、来月までに最初の研究結果を提出することを求めているという。これまでBSP総裁はCBDC発行に対して否定的な立場を貫いてきたが、最近では仮想通貨が法定通貨の脅威になることはないとの見解を示すなど、楽観的な見方を強めているようだ。また、Diokno氏は仮想通貨よりもブロックチェーン技術が重要になると言及しており、その研究開発次第ではCBDC発行の可能性があることをほのめかしている。

現在、世界では各国政府がCBDC発行に向けた動きを加速させており、例えば日本銀行が英国、カナダ、欧州諸国とのコンソーシアムを結成し、仮想通貨の影響と課題について検証を行なっている状況だ。加えて、フランスではフランス銀行がCBDC向け銀行決済アプリをテストするために、HSBCやSEBA Bank、アクセンチュア(Accenture)などを含む企業8社とパートナーシップを締結している。一方、東南アジアではタイが周辺諸国をリードしており、CBDC開発を目的に主要な企業との協業を実現しているという。

中国ではPBoCがCBDC導入に向けて企業提携を進めており、DiDi ChuxingやMeituan Dianpingなどのユーザーベースを利用した大規模なトライアルを行うことを計画している。これらの国家と比較して、フィリピンはCBDC開発で遅れをとっていると言えるが、BSPは他国の中央銀行に追いつくことができるのか、今後も当局の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.07.31

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨の普及が拡大するフィリピン

近年、フィリピンでは仮想通貨の普及が拡大しており、決済利用を促進するためのインフラが整いつつある。例えば、フィリピンのコングロマリットであるAboitiz傘下のユニオンバンクは、法定通貨のフィリピンペソに連動するステーブルコインを発行し、仮想通貨を用いた銀行振込や個人間送金などを実現しているという。また、フィリピンでコンビニチェーンを展開するセブンイレブンも現地決済企業のECPayと協業しており、国内6,000店舗を通じて仮想通貨の購入を可能としている。一方、仮想通貨プロジェクトへの投資を勧誘する詐欺などの犯罪が社会問題化しており、フィリピンの証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)は国民に注意を促している状況だ。このようにフィリピンでは仮想通貨を受け入れる下地が構築されているが、BSPはCBDC発行に踏み切ることができるのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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