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サトシ・ナカモト氏の活動確認の噂でビットコイン価格が急落

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New!UPDATE2020.05.22

仮想通貨関連

サトシ・ナカモト氏の活動確認の噂でビットコイン価格が急落

ビットコイン

仮想通貨デリバティブ取引所やマイニング事業者への影響が懸念される

今月20日、サトシ・ナカモト氏(ビットコインの考案者とされる人物)が所有すると噂される古いウォレットアドレスから突如送金があったことをきっかけに、ビットコイン(Bitcoin)価格が急落しており、これが仮想通貨デリバティブ取引所やマイニング事業者の活動に影響を与える可能性があるとの懸念が高まっている。[1]

これまでビットコイン価格は横ばいな動きを見せていたものの、最も古いウォレットアドレスのひとつから、50BTCもの資金が11年ぶりに移動されたことを受け、それから1時間以内で7%の暴落に見舞われた。ビットコイン価格は一時的に9,100ドルまで値を下げたが、その後リバウンドして10日および50日移動平均を下回る水準である9,529ドルにまで回復し、最終的に前日比で1.2%マイナスとなる価格帯で落ち着いているようだ。このウォレットアドレスはサトシ・ナカモト氏が所有するものだと噂されているが、真相は明らかになっていない。この一連の騒動に関してInterdaxのJose Llisterri氏は、クジラと呼ばれる大口の機関投資家や、ビットコイン立ち上げ時にマイニングされた「サトシコイン」のアドレスを監視する重要性が浮き彫りになったとコメントしている。また、Secure Digital MarketsのMostafa Al-Mashita氏は、2009年に発行されたビットコインがウォレットから引き出された事実が、仮想通貨コミュニティに初期の市場参入者が現金化を急いでいるとの疑念を抱かせたと言及した。

このような売り圧力の高まりは、仮想通貨デリバティブ取引所がレバレッジポジションを精算せざるを得ない状況を作り出している可能性がある。実際に、今年3月に仮想通貨市場がコロナショックの影響でクラッシュした際には、BitMEXが大量のポジションを精算したことでビットコイン価格が4,000ドル以下にまで暴落している。今回もビットコイン価格が7%下落したことを受けてBitMEXは4,000万ドルを超えるポジションを精算しているという。

Swissquote BankのChristopher Thomas氏は、現在のビットコイン価格は高すぎると分析しており、おそらく今後は8,000ドル前後の支持線まで下げ、更に7,300ドル付近をターゲットに下降していくと主張している。これに加え、Thomas氏はビットコイン価格が下落するに伴い、マイニング事業者による仮想通貨売却が加速すると説明し、マイニング活動が停滞する可能性があることをほのめかした。先日、半減期後初となる調整でビットコインのマイニング難易度が低下したが、マイニング事業者は同価格の変動に対してかつてないほど敏感になっており、収益性が向上しなければ多くの者が撤退を強いられることが予想される。

ビットコイン価格の下落に同調して他の仮想通貨も軒並み低迷しており、同日中にイーサリアム(Ethereum)が1%、トロン(Toron)、モネロ(Monero)が2.8%、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)が2.6%の価格下落を記録した。一方、ジーキャッシュ(Zcash)は1.7%、カルダノ(Cardano)は1%、ダッシュ(Dash)は1%未満の価格上昇を経験している。また、コモディティ市場では原油価格が5%以上の高騰したのに加え、金価格が1%未満の小幅な値上がりを見せた。株式市場および債券市場では、日経225とFTSE Eurotop 100が1%前後のプラス、S&P500が1.6%上昇の強気を示す展開となり、米国債も額面金額の高騰で利回りを1%下げている。仮想通貨市場を含めた投資市場では未だ不安定な状況が続いているが、どのように推移していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。

official release 2020.05.22

出典元:

ニュースコメント

新型コロナウイルスの影響で仮想通貨市場の様相が一変

今年に入ってからの仮想通貨市場は、昨年末の流れを引き継いで好調を維持していたが、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを機にその様相が一変したように感じられる。今年3月にはコロナショックを受け、ビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録するなど、象徴的な出来事も発生しており、強いリスクオフの流れが継続する要因ともなった。しかしながら、ビットコインが半減期を迎えるとの期待感から仮想通貨市場は再び上昇に転じ、結果的にポジティブな方向に動き出しているのも事実だ。有識者の中にはこれが長期的なトレンドを形成する材料にはなり得ないと論じる者もいるが、仮想通貨取引需要の増加で仮想通貨ウォレット企業の動きが活性化するなど、この環境の変化から恩恵を受ける企業も少なからず存在する。いずれにせよ仮想通貨市場は複数のリスク要因を抱えており、見通しが不透明になってきているだけに、今後もビットコインを含む仮想通貨の動きを注視していく必要があるだろう。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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