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IOSCO、ステーブルコインが証券法の対象となる可能性を指摘

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UPDATE2020.06.05

仮想通貨関連

IOSCO、ステーブルコインが証券法の対象となる可能性を指摘

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国際決済銀行が定めるPMFIなどの規制が障害となる

証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions)【以下、IOSCOと称す】は、世界的なステーブルコインイニシアチブが証券法の対象となる可能性があると指摘した。[1]

今月23日に公開された報告書によると、世界的なステーブルコインが証券法の範囲内で規制されるかは、そのプロジェクトの内容に依存しており、実態に即した措置が講じられるという。これを議論する上でIOSCOは、複数の準備通貨バスケットに裏付けられた架空のステーブルコインを例に挙げ、それが証券法の対象となり得るかを分析している。このステーブルコインは独自のプライベートブロックチェーン上で発行され、企業のガバナンス委員会が管理することなど、Facebook(フェイスブック)のリブラ(Libra)に類似する点が見受けられるが、IOSCOはこれが当局の監督下に置かれる可能性があるとの見解を示した。

また、IOSCOはステーブルコインが決済や銀行業務などに利用されることに触れ、それらが金融市場インフラとして機能し始めた場合、このプロジェクトが国際決済銀行(Bank for International Settlements)【以下、BISと称す】のPFMI(Principles for Financial Market Infrastructures)に準拠する必要があると主張している。加えて、IOSCOは部分的または高度に分散化されたシステムのステーブルコインがPFMIの基準に即すことが難しいと述べ、プロジェクトの推進に問題が生じる可能性があると論じた。結論的にIOSCOはステーブルコインが金融市場インフラにとって重要な存在になり得ると言及したものの、開発や実装の観点からこのような国際的な規制が大きな障害になると予想している。

昨年末、Facebookはリブラのロードマップを新たに策定しており、同社は今後5年間でガバナンスモデルとコンセンサスメカニズムを構築することを目指しているようだ。運営団体であるLibra Associationはプロジェクトの進捗と共にシステムを分散化することを決めているが、IOSCOはそれがローンチの足かせになると主張している。世界的にステーブルコイン開発が加速している中、米国においてはCelo Foundation(セロ財団)によってリブラに対抗するCelo Alliance for Prosperityが立ち上げられており、今後、IOSCOやBISなどの国際機関による監督が重要になってくると言えるだろう。

official release 2020.03.27

出典元:

ニュースコメント

明確な対応方針を決めかねる各国政府

昨年6月にFacebookがリブラをローンチする計画があることを発表して以来、各国で世界的なステーブルコインの台頭を見据えた議論が活発になっているが、未だ明確な方針は定まっていないようだ。実際にEUはリブラへの対応を模索しており、Libra Associationやリブラの法的な位置付けを判断できずにいるという。また、リブラを始めとするステーブルコインと並行して中国のデジタル人民元など、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】の登場が現実味を帯びてきており、各国政府はその対応に追われている状況だ。CBDCに関しては、経済的な費用対効果が明らかにされておらず、先進国ではクレジットカードや電子マネーなどの既存の金融インフラよりも非効率な手段になる可能性があると論じられている。各国政府はどのような判断を下すのか、今後も世界の仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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